2018年11月28日のニュース・クリップ

▼ウクライナ議会が戒厳令承認、対ロ国境地域で実施へ 艦船拿捕受け：AFPBB News

ウクライナ最高会議（議会、一院制、定数450）は26日、対ロシア国境地域に戒厳令を敷くことを承認した。ロシア軍が25日、クリミア（Crimea）半島沖のアゾフ海（Sea of Azov）に違法に入ろうとしたとしてウクライナ軍艦3隻を拿捕（だほ）したことを受けた動き。
　戒厳令の発令はペトロ・ポロシェンコ（Petro Poroshenko）大統領が要請したもので、期間は30日。激しい議論の末、276議員の賛成で可決された。

▼スイス国民投票、国内法優先を求める発議を否決 | ロイター

２５日実施されたスイスの国民投票で、国際法よりも国内法が優位に立つことを求める発議が否決された。
政府発表によると、反対票の得票率は約６６％。……発議は右派国民党によるもので、憲法に国内法優位の条項を盛り込むよう要求。

▼F35戦闘機 最大100機追加取得へ　1兆円、政府検討　　:日本経済新聞

政府は最新鋭ステルス戦闘機「F35」を米国から最大100機追加取得する検討に入った。取得額は1機100億円超で計1兆円以上になる。現在導入予定の42機と合わせて将来的に140機体制に増える見込み。現在のF15の一部を置き換える。中国の軍備増強に対抗するとともに、米国装備品の購入拡大を迫るトランプ米大統領に配慮を示す狙いもある。

▼仏大統領 2035年までに原発4分の１閉鎖 依存50％に引き下げへ | NHKニュース

マクロン大統領は、現在、稼働している58基の原発のうち、ほぼ４分の１にあたる14基を2035年までに閉鎖する方針を示しました。そして発電量のうち原子力発電に頼る割合を今の70％から50％に引き下げることにしています。
前のオランド政権は2025年までに原子力発電に頼る割合を50％に削減する方針を打ち出しましたが、具体的な進め方が決まらず実現が難しくなっていて、マクロン大統領は達成の時期を10年遅らせました。
一方、原発を閉鎖する分再生可能エネルギーを普及させ、2030年までに風力発電を３倍に、太陽光発電を５倍に増やす方針です。

▼アヤックスの観客席に火炎瓶が投げ込まれる／欧州ＣＬ - SANSPO.COM（サンスポ）

月曜から火曜にかけて、アテネ市内ではＡＥＫアテネとアヤックスのサポーター同士が衝突していたと伝えられていたが、その対立構造がスタジアムへ持ち込まれた形に。試合前、アヤックスの観客席にＡＥＫサポーターから発煙筒や火炎瓶が投げ込まれ、スタンドでは爆発で炎が上がった。
　結果的に地元警察の介入で沈静化。アヤックスのマタイス・デ・リフトがスタンド席に近寄ってファンを説得するなどして事態は収束。試合は予定どおり行われた