2019年01月18日のニュース・クリップ

▼ルノー、ゴーンCEOの解任検討　仏政府が方針転換　　:日本経済新聞

フランス自動車大手ルノーは17日、会長兼最高経営責任者（CEO）を務めるカルロス・ゴーン被告の解任を視野に、新体制の検討に入っていることを明らかにした。同日「当社の利益を守り自動車連合を強化するため将来のガバナンス体制をつくろうとしている」との声明を発表。ルノーの筆頭株主である仏政府が、ゴーン被告の解任を求める方針に転じたことが決め手となった。

▼独、５Ｇからファーウェイ排除検討　包囲網拡大 - 産経ニュース

ドイツ経済紙ハンデルスブラットは１７日、ドイツ政府が高速大容量の第５世代（５Ｇ）移動通信システムの国内インフラ整備にあたり、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の参入を排除する方策を検討していると報じた。……同紙が伝えたところでは、独政府は５Ｇ整備に伴うセキュリティーの条件を厳しくすることで華為が入札に参加できなくすることを検討。この方法でも排除できない場合、通信関連法改正で対応する可能性があるという。

▼露、ベラルーシに統合迫る　石油価格で圧力　プーチン氏「新ポスト」で居座り画策？ - 産経ニュース

ロシアのプーチン政権が、隣国ベラルーシへの石油供給価格を引き上げるなど圧力をかけ、ロシアとの国家統合を迫っている。露憲法は大統領の連続３選を禁じており、プーチン大統領の任期は２０２４年まで。ベラルーシ統合によって国家指導者の「新ポスト」を創出し、２４年以降も政権に居座る思惑だ－といった観測が出ている。……露・ベラルーシの不和が表面化したのは昨年１２月。ロシアはベラルーシに特恵的な価格で石油を輸出してきたが、昨年８月に税制を変更し、実質的にベラルーシ向け石油を値上げした。ベラルーシは安価なロシア産原油の精製や国外転売で外貨を得てきたため、強く反発している。……両国首脳は１２月２５日と２９日に長時間会談。ベラルーシ側が石油・天然ガス価格の引き下げを求めたのに対し、ロシアは「連合国家」の統合深化を優先すべきだとの立場を鮮明にした。
　両国は１９９０年代、「連合国家」を形成することで合意し、両国の議員会議や一定の共通予算が設けられるなどした。ただ、２０００年に第１次プーチン露政権が発足して以降、ベラルーシ側は主権喪失への警戒感を強め、実質的な進展はなかった。

▼ハーバード大で入学差別か　アジア系訴え、黒人にも波紋：朝日新聞デジタル

米大学の最高峰の一つ、マサチューセッツ州ボストン近郊のハーバード大学が入学選考をめぐって揺れている。アジア系米国人を差別していると訴えられているのだ。判決次第では、黒人ら少数派を優遇する「積極的差別是正措置」の撤廃にもつながりかねない。……米国の大学では選考で人種を考慮することは認められているが、人種枠の設定は違憲とされる。これに対しＳＦＦＡは、アジア系の受験者が増えているのに２００６～１４年の合格者に占めるアジア系の割合が１８～２０％とほぼ一定だと指摘。他人種の割合も変化がなく、実質的に人種枠があると追及する。

▼97歳のフィリップ殿下が運転中に事故、けがはなく - BBCニュース

イギリス王室バッキンガム宮殿は17日、エリザベス女王の夫、エディンバラ公フィリップ殿下（97）が運転中に衝突事故に遭ったが、けがはなかったと発表した。
女王の別邸があるイングランド・ノーフォーク州サンドリンガムで同日午後3時ごろ（日本時間18日0時ごろ）、フィリップ殿下が運転するランドローバーが敷地の私道から国道A149号線に出ようとしたところで事故が起きた。……目撃者によると、フィリップ殿下のランドローバーは事故で横転した。目撃者によって車から助け出されたフィリップ殿下は、意識はあったものの、大変ショックを受け、震えていたという。