2019年10月04日のニュース・クリップ
▼東京新聞:米、対ＥＵ２５％報復関税 ＷＴＯ承認受け、１８日発動へ
トランプ米政権は二日、欧州連合（ＥＵ）から輸入される農産品などに最大２５％の報復関税を今月十八日に発動すると発表した。米国と欧州の航空機メーカーを巡る紛争で、世界貿易機関（ＷＴＯ）が二日、米国に対して最大七十五億ドル（約八千億円）の報復関税を認める決定を下したのを受けた措置。……米国は農産品などに２５％、航空機（部品は除く）に１０％の追加関税を課す。フランスワインやイタリアンチーズ、スコッチウイスキーなどが制裁の対象品目に含まれている。
▼イスラエル検察、汚職疑惑 ネタニヤフ首相弁護団への聴取開始 TBS NEWS
ネタニヤフ首相は、大手通信社に経営上の便宜を図った見返りに通信社傘下のニュースサイトで自身に好意的なニュースを報道させた疑いなどがあり、検察が捜査しています。検察は、ネタニヤフ首相を収賄や背任などの罪で起訴する方針を表明していますが、２日、弁護団への聴き取りを始めたものです。……ネタニヤフ首相は９月の再選挙で野党に敗北しながらも大統領から組閣を命じられ、連立工作が難航していますが、検察の判断によってはさらなる苦境に立たされる可能性があります。
パリ中心部の警視庁本部で3日午後1時（日本時間同8時）ごろ、男性職員が同僚4人を刃物で殺害した。男は警察に射殺された。
仏メディアの報道によると、男は警視庁内の自分のオフィスに直行し、2つの部屋にいた3人と階段にいた女性2人を刺した後、建物の中庭で警官に射殺された。
パリ検事総長レミ・ハイツ氏は記者団に、男性3人と女性1人が死亡したと明らかにした。1人は重体で、病院で手当を受けている。
▼米ハーバード大、入学者選考のアジア系差別訴訟で勝訴：AFPBB News
米国の連邦裁判所は1日、ハーバード大学（Harvard University）がアジア系米国人の志願者を差別していると訴えられた民事裁判で、同大が入学者選考で人種を考慮に入れているのは適切だとして原告の主張を退けた。……裁判は保守派の白人活動家エドワード・ブラム（Edward Blum）氏が率いる団体「SFFA（Students for Fair Admissions）」が2014年に起こしたもの。……この裁判の判決はかねて注目を集めてきた。アリソン・デール・バローズ（Allison Dale Burroughs）判事は、ハーバード大の選考手続きは完璧とは言えないものの、現時点では、同大が多様な学生層を形成するために志願者の人種を考慮に入れるのは適切であるとの判断を示した。
▼ドミンゴ氏がＬＡオペラ総監督辞任、セクハラ告発で「責務果たせず」 - ロイター
スペインの世界的テノール歌手プラシド・ドミンゴ氏（７８）が２日、ロサンゼルス（ＬＡ）オペラの総監督を辞任した。セクハラ行為の告発により、総監督を続けることが難しくなったと説明した。……ドミンゴ氏を巡っては、３０人以上の歌手、ダンサー、音楽家、声楽教師、舞台裏スタッフらが３０年以上にわたり、同氏の不適切行為を受けたり目撃したりしたと証言している。同氏はセクハラ疑惑に異議を唱えている。
