2019年10月19日のニュース・クリップ
英財務省と大半の外部エコノミストの試算によると、ＥＵとの貿易障壁が高まれば、ＥＵに残留した場合に比べて英経済の成長率は低くなり、障壁が高ければ高いほど悪影響は大きくなる見通しだ。
先週示されたジョンソン氏の案に基づき調査会社「変わる欧州の中のＵＫ」が試算したところ、ＥＵ残留の場合に比べ英国民１人当たりの所得は中期的に６％、年間２０００ポンド（２５７０ドル）相当減少する。
メイ前首相案の場合には所得減少率は５％未満にとどまり、「合意なき離脱」になると８％超減少する。
▼加盟交渉入り、また先送り＝北マケドニアとアルバニア－ＥＵ：時事ドットコム
欧州連合（ＥＵ）は１７日からブリュッセルで２日間の日程で開いた首脳会議で、西バルカン地域の北マケドニア（旧マケドニア）とアルバニアのＥＵ加盟交渉入りを議論した。しかし、フランスなど一部加盟国の反対でまとまらず、結論を先送りした。来年５月までに再び話し合うという。
ＥＵは今年６月の交渉入りを目指したが、汚職対策などへの懸念から慎重な声が残り、今月に決定を延期していた。
▼バルセロナ、独立派デモ隊が暴徒化 サグラダ・ファミリア一時閉鎖 - 産経ニュース
１８日、州都バルセロナで約５０人が負傷した。州内各地でデモ行進が行われ、計５０万人以上が参加した。
デモは１４日、州独立派の指導者にスペイン最高裁が最高１３年の禁錮刑判決を言い渡したのがきっかけになった。１８日には、デモ隊が警官隊に金属片を投げ、放火する騒ぎに発展。バルセロナの観光名所、サグラダ・ファミリアは一時閉鎖された。
▼ドイツ、３５兆円のギリシャ賠償拒否＝大戦中の被害「解決済み」：時事ドットコム
ＤＰＡ通信によると、ドイツ外務省は１８日、ギリシャが要求していた第２次世界大戦中の被害への賠償について、支払いに向けた交渉を拒否すると駐独ギリシャ大使に通告した。「解決済み」との従来の立場を堅持した。
ギリシャはチプラス前政権時の６月、交渉開始を要求。７月に就任したミツォタキス首相も、要求を引き継いだ。ギリシャ議会の委員会は被害額について、約２９００億ユーロ（約３５兆円）との試算を出している。
▼「当局にウソ」１６年に欠陥認識か ボーイング連続墜落：朝日新聞デジタル
米航空機大手ボーイングの主力小型機「７３７ＭＡＸ」の連続墜落事故をめぐり、同社のテストパイロットが、事故につながった飛行システムの欠陥を２０１６年時点で認識していた疑いが浮上した。……米連邦航空局（ＦＡＡ）は１８日、通信記録を前日夕に入手したとし、その内容が「懸念を抱かせるものだった」との声明を発表。この記録はボーイングが何カ月も前に見つけたのに報告がなかったことに「失望している」と非難。同社のミュイレンバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）に対し、即座に説明するよう求めた。
