2019年11月06日のニュース・クリップ

英議会が解散 12月12日総選挙へ本格始動  :日本経済新聞

英国の議会下院が6日未明(日本時間同日午前)に解散した。12月12日投開票の総選挙に向けた1カ月余りの選挙活動が本格的に始まる。……全650議席を争う総選挙は単純小選挙区制で行われ、それぞれの選挙区で最多の票を得た人が当選する。立候補の受け付けは11月14日に締め切られ、同日中に選挙区ごとの候補者名が発表されて選挙戦の構図が固まる。

中国企業、英トーマス・クックのブランド取得 :日本経済新聞

中国の投資会社、復星集団は1日、破産した英老舗旅行会社トーマス・クック・グループのブランドを取得すると発表した。取得額は1100万ポンド(約15億4千万円)。復星は創業178年のトーマス社の筆頭株主だったが、再建できずに9月に破産させたばかり。世界的に有名なブランドのみを残し、旅行・リゾート事業を拡大させる。……取得で合意したのは、トーマス・クックの商標、ドメイン名、ソーシャルメディアのアカウント、ホテル「カーサ・クック」のブランドなど。破産した事業自体は含まれないという。

2030年までにEV充電地点100万カ所に=メルケル独首相 - ロイター

ドイツのメルケル首相は3日、ビデオメッセージで、「2030年までに充電地点を100万カ所つくりたい」と述べた。11日に予定されている低排出ガスの電気自動車(EV)推進に向けた自動車業界との会合に先立って公開された。

EU、公的デジタル通貨発行をECBに提言=草案文書 - ロイター

フェイスブック(FB.O)が導入を計画している暗号通貨(仮想通貨)「リブラ」に対し世界の規制当局が警戒感を示す中、欧州連合(EU)が欧州中央銀行(ECB)に対し、公的なデジタル通貨の発行を検討するよう提言することがロイターが入手した草案文書で明らかになった。
草案文書は輪番制の欧州理事会議長国を務めるフィンランドが準備。EUが今月8日に開く財務相理事会で検討され、12月5日の次回の会合で採択される可能性がある。

ウィーン芸術展、公認撤回 原発事故や政権批判を問題視か | 共同通信

日本とオーストリア国交150年の記念事業として同国の首都ウィーンで日本の芸術家らの作品を展示していた「ジャパン・アンリミテッド」について、在オーストリア日本大使館は5日までに公認を取り消した。東京電力福島第1原発事故や安倍政権を批判的に扱った作品などが問題視されたとみられる。