2020年04月25日のニュース・クリップ

米失業保険申請、減少も高水準維持 過去5週間で2650万件 - ロイター

労働省が23日発表した18日終了週の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は442万7000件と、前週から81万件減少したものの高水準を維持し、過去5週間の申請件数は約2650万件となった。……前週の申請件数は523万7000件と前回発表から8000件下方改定された。

米ジョージア州、経済活動を再開 「早すぎる」反発も :日本経済新聞

米国の南部ジョージア州、南部オクラホマ州、北部アラスカ州で24日、行動規制の緩和が始まった。各州知事の判断で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて閉鎖していた理髪店などの営業が始まった。

北米の車生産、トヨタが先陣 労組抵抗で米3社は慎重  :日本経済新聞

トヨタは5月4日以降、米国、メキシコ、カナダの完成車8工場と部品6工場を一斉に立ち上げる。従業員約3万2000人を業務に戻す。ホンダは一部の工場を除き、予定を1週間遅らせて11日から再開する。日産も5月半ばの再開をめざす。
一方、GMフォード・モーターフィアット・クライスラー・オートモービルズFCA)の米3社は現時点で明確な再開の時期を示していない。各社とも5月上旬の再開をめざしているが、各社の従業員が加盟する全米自動車労組UAW)が抵抗している。

新NAFTA、7月1日発効 日本企業の戦略に影響も―米:時事ドットコム

ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表は24日、北米自由貿易協定(NAFTA)に代わる新協定「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」の7月1日発効を連邦議会に通知したと発表した。域内の自動車関税がゼロになる条件を厳しくし、米国での製造拠点設置を促す内容で、日本企業の生産体制に影響が及ぶ可能性がある。

ロ大統領 大戦終結日を対日戦勝記念日に変更する法案に署名 | NHKニュース

ロシアでは、第2次世界大戦が終結した日について、日本が降伏文書に署名した日にちなんで9月2日と定め、毎年、極東や北方領土などで記念行事が行われています。
しかし、軍やサハリン州出身の下院議員などは、ソビエト時代に対日戦勝記念日として祝日にもなっていた9月3日に変更することを盛り込んだ法案を議会に提出し、今月17日までに上下両院で可決されました。
提案理由は、「愛国的な伝統を強化し、歴史の記憶を保持するため」などとされ、プーチン大統領は24日、法案に署名しました。……9月3日を「抗日戦争勝利記念日」と定める中国と歩調を合わせる形となり、戦争で日本に勝利したことが強調され、北方領土の引き渡しに反対する世論が一層高まる可能性もあります。