2020年06月25日のニュース・クリップ
▼世界成長、マイナス４．９％ コロナ長引き再び下げ―ＩＭＦ予測：時事ドットコム
国際通貨基金（ＩＭＦ）は２４日、最新の世界経済見通しで、２０２０年の成長率をマイナス４．９％と４月時点の予測（マイナス３．０％）から下方修正した。新型コロナウイルス感染拡大が収束せず、景気回復が想定より鈍いと分析した。１９３０年代に深刻化した大恐慌以来の不況に陥る。……ＩＭＦは、大恐慌時の世界全体の成長率はマイナス１０％程度と推計している。ＩＭＦの統計でさかのぼれる８０年以降でマイナス成長だったのはリーマン・ショック直後の２００９年（マイナス０．１％）しかなく、今回の不況は「類を見ない危機」（ゲオルギエワ専務理事）となる。
▼ワイヤーカードの不正会計疑惑 浮かぶ3つの疑問 :日本経済新聞
SBGは19年4月に関連会社を通じワイヤーカード社と提携すると同時に、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド（SVF）」の運営を担うソフトバンク・インベストメント・アドバイザーズ（SBIA）が運営する別のファンドが、ワイヤー社の新株予約権付社債（転換社債=CB）を約9億ユーロ（約1100億円）で引き受けると決めた。
ただし、SBGとSVFはこのファンドに資金を出さなかった。SVFの運用責任者でSBG副社長でもあるラジーブ・ミスラ最高経営責任者らSBIA幹部が個人として資金を拠出し、アラブ首長国連邦（UAE）アブダビの政府系ファンドも出資した。SBGの孫正義会長兼社長は投資しなかったという。
ファンドが引き受けたCBは当初からスイス金融大手のクレディ・スイスを通じて転売する枠組みで、実際に同社が別の投資家に仕組み債として販売したもようだ。このため、今回のワイヤー社の経営危機を受けてSBGとSVFが投資損失を被ることはないとしている。
▼国会議員「定年」 自民内に対立 米英仏独は制限せず :日本経済新聞
米国は採用や解雇などあらゆる場面で年齢による差別を禁じる年齢差別禁止法が1967年に制定された。……英国やドイツ、フランスなどの主要政党にも定年制はないという。それでも国会議員の年齢は日本より若い傾向にある。
英国政治に詳しい谷藤悦史早大教授によると、英国は30代で下院議員になり50～60代から上院議員か欧州連合（EU）議会議員になる政治家が多い。……ドイツは90年代前半から10年代後半まで下院議員の平均年齢がどの政党もおおむね40代後半で推移した。……フランスの主要政党にも年齢の上限はない。
ホワイトハウスの発表によりますと、アメリカ政府が年内の発給を停止するビザは、特殊技能職のＨ－１Ｂ、熟練・非熟練労働者のＨ－２Ｂ、企業駐在員らのＬ、交流訪問者のＪです。
既にビザを取得している人は入国できますが、日本企業の駐在員の派遣や日本人のアメリカでの就労に影響が出そうです。また、４月下旬からとってきたアメリカでの永住権の取得を目指す移民の受け入れの停止措置も年末まで延長します。
▼CNN.co.jp : 米シアトルの「自治区」、デモ隊の多くが退去 指導者明かす
米ワシントン州シアトルに設置された「自治区」の事実上の指導者は２４日、デモ隊の多くが既に退去したことを明らかにした。シアトル市長は数日前、退去を求める説得に乗り出す方針を示していた。
デモ隊が占拠した地区は「キャピトルヒル自治区（ＣＨＡＺ）」または「キャピトルヒル組織的抗議（ＣＨＯＰ）」と呼ばれる。関連団体はツイッターに声明を発表し、「愛するＣＨＯＰにはほとんど誰も残っていない」と述べた。
