2020年07月02日のニュース・クリップ

▼ドイツ “消費税”引き下げ始まる新型コロナ対策 | NHKニュース

ドイツでは1日から、半年間の限定措置として、日本の消費税にあたる「付加価値税」の税率が19％から16％に引き下げられたほか、食料品などに適用されている軽減税率も7％から5％に引き下げられました。……ドイツ経済研究所によりますと、今回の措置で、1世帯当たりひと月で最大116ユーロ、日本円でおよそ1万4000円余り家計の負担が減るということです。……「付加価値税」の税率引き下げは6月、ドイツ政府がまとめた景気対策の柱で、減税の規模としては200億ユーロ、日本円で2兆4000億円に上り、新型コロナウイルスで深刻な打撃を受ける経済の回復につながるか注目されています。

▼レジ袋欧米は再び無料化の動き新型コロナ感染対策で | NHKニュース

アメリカ西部のカリフォルニア州は、2016年、全米で最も早く小売店などでのプラスチック製レジ袋の提供を禁止し、再利用可能な袋や紙袋を10セント、日本円で10円余りで販売する法律を導入しました。
しかし、州内での感染の拡大を受け、客が再利用できる袋を持ち込むと店員が感染するおそれが高まるなどとして、ことし4月、一転してレジ袋などを無料としました。……また、イギリスのイングランドではゴミを減らすため、2015年からレジ袋を1枚5ペンス、日本円で6円余りで販売してきましたが、感染の拡大を受けネットスーパーを利用する人が増えたことから、配送作業に遅れが出たりしないよう、レジ袋を一時的に無料で提供することになりました。

▼ロシア改憲投票、賛成約8割　プーチン大統領の2036年まで続投に道 - ロイター

ロシアで１日実施された憲法改正法案の賛否を問う全国投票は、賛成が８割近くに達し、プーチン大統領の２０３６年までの続投に道が開けた。
中央選挙管理委員会が２日発表した開票結果（開票率１００％）によると、賛成は７７．９％、反対は２１．２％。選管当局者によると、投票率は６５％だった。
改憲案が承認されれば、現行憲法では２０２４年の任期切れをもって大統領を退く必要があるプーチン氏が、６年の任期をさらに２期務めることが可能になる。これは現在６７歳のプーチン氏による統治が８３歳まで続く可能性があることを意味する。

▼日本、国際機関で存在感低下　国家安保局主導で人材育成：時事ドットコム

国際機関のトップを含む重要ポストに日本人が就任する機会が近年少なくなり、政府は日本の存在感低下に危機感を強めている。……国際機関トップを務めた日本人としては、松浦晃一郎・国連教育科学文化機関（ユネスコ）事務局長（１９９９～２００９年）、在任中に死去した天野之弥・国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務局長（０９～１９年）が知られる。近年では関水康司・国際海事機関（ＩＭＯ）事務局長（１２～１６年）の例もある。
　また、国連難民高等弁務官の故緒方貞子氏や、国連事務総長特別代表としてカンボジア和平に尽力した明石康氏の活躍は記憶に新しい。
　だが、現在では１５ある国連専門機関で日本人トップはゼロ。

▼米テスラ、時価総額トヨタ超え　自動車メーカーで世界首位：時事ドットコム

米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラの時価総額が１日、トヨタ自動車を初めて上回り、自動車メーカーで世界首位となった。世界的な環境規制の進展でＥＶの普及が進むとの期待から、テスラ株は過去１年で約５倍に値上がりしている。
　この日の取引時間中にテスラの株価は一時５％余り上昇し、史上最高値を更新。ロイター通信によると、株価と発行済み株式数を乗じて算出する時価総額は２０９４億ドル（約２２兆５０００億円）に達し、トヨタの２１兆７１８５億円（１日の日本市場終値ベース）を上回った。