2020年07月13日のニュース・クリップ

▼トルコ、アヤソフィアを博物館からモスクに　世俗化の象徴に大きな変化 - BBCニュース

トルコのレジェプ・タイイップ・エルドアン大統領は10日、これまで博物館として開放していたイスタンブールの建築物アヤソフィアを、モスク（イスラム教礼拝所）として機能させると発表した。
アヤソフィアは約1500年前にキリスト教・東方正教会の教会として建設されたが、1453年にオスマン帝国の侵略によりモスクに改修された。
その後、1934年に宗教的に中立な博物館となり、ユネスコ（国際連合教育科学文化機関）の世界遺産に指定されている。
しかしトルコの最高行政裁判所は10日、「アヤソフィアのモスクとしての利用を停止し、博物館だと定義した1934年の閣議決定は法に則っていない」と結論した。

▼米、仏デジタル税に25％報復関税も－化粧品など対象、最大180日猶予 - Bloomberg

米政府は10日、フランスが導入を決めた米テクノロジー大手などを対象としたデジタル課税に対抗する25％の報復関税を発表した。13億ドル（約1400億円）相当の仏製品が対象となる。
　　米通商代表部（ＵＳＴＲ）は、フランスがまだデジタル税の徴収を始めていないとして最大180日間、報復関税の実施を遅らせることを明らかにした。国際合意に向けた経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の協議にもさらに時間を与える。
　　報復関税の対象品目にはフランスの化粧品やせっけん、ハンドバッグなどが入った。一方、トランプ政権の提案リストに記載されていたワインとチーズは対象に入らなかった。

▼ドイツの再生エネルギー５５％に | カナロコ by 神奈川新聞

ドイツのフラウンホーファー研究機構は１１日までに、国内の１～６月の発電量に占める再生可能エネルギーの割合が５５・８％と過去最高（前年同期は４７・３％）になったと発表した。風力発電が３０・６％と最多。同国の伝統的なエネルギー源で二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の多い石炭は、排出に課金する制度でコスト高になり、割合が大きく減った。

▼米、日本へのF35売却承認 105機2兆4800億円：AFPBB News

米国務省は9日、最新鋭ステルス戦闘機「F35」計105機の日本への売却を承認したと発表した。売却総額は推定231億1000万ドル（約2兆4800億円）に上る。
　売却が決まったのは通常離着陸型であるF35A戦闘機63機と、短距離離陸・垂直着陸能力を持つ空母向けF35B戦闘機42機。……日本政府は中国軍の急速な近代化を受け、向こう10年でF35Bを42機に加え、F35Aを105機調達することを決めていた。

▼米軍岩国、未熟な新人集中/困難な飛行環境、事故誘発　高知沖墜落報告書 / 山口新聞 電子版

米軍海兵隊の報告書が海兵隊岩国基地について、米本土と比べ「困難な飛行環境」にあるにもかかわらず、訓練中の成績が平均以下の新人操縦士が不釣り合いに多く配属されていると指摘していることが１０日、分かった。報告書は２０１８年に高知県沖で、岩国所属の戦闘機が空中給油機と接触し墜落した事故について再検証した。所属部隊は１６年に沖縄県沖でも重大な事故を起こしている。