2020年08月07日のニュース・クリップ

▼ＮＹ州が全米ライフル協会を提訴、解散要求｜TBS NEWS

銃を持つ権利を擁護し、「アメリカ最強のロビー団体」といわれるＮＲＡ（全米ライフル協会）をめぐって、ニューヨーク州は会長らが資金を私的に流用した疑いがあるとして、協会の解散を求めて提訴しました。 　ニューヨーク州は６日、裁判所にＮＲＡの解散を求める訴訟を起こしたことを明らかにしました。ニューヨーク州によりますと、会長をはじめとする幹部は、ＮＲＡの資金を使い、プライベートジェットでカリブ海のバハマに家族旅行をするなど不正を繰り返し、この３年間で少なくとも６４００万ドル（日本円で６７億円あまり）を私的に流用した疑いがあるということです。

▼トランプ氏、「ＴｉｋＴｏｋ」「微信」との取引禁止－大統領令 - Bloomberg

トランプ米大統領は６日、中国の動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」および通信アプリの「微信（ウィーチャット）」が関わる取引を米国居住者が行うことを禁止する大統領令に署名した。禁止は45日後に発効する。

▼ロシアによる英政府機密文書不正入手、関係者2人が証言 - ロイター

昨年１２月の英総選挙に先立ち、フォックス前国際貿易相の電子メールアカウントからロシアのハッカーが英政府の対米貿易関係の機密文書を盗み出し、政治工作に利用していたことが、２人の関係者によるロイターへの証言で改めて裏付けられた。 この機密文書漏えい問題は、ロイターが昨年初めて伝えていた。今回の関係者の話では、フォックス氏への不正アクセスは昨年７月１２日から１０月２１日までの間、複数回にわたる。盗まれたのはフォックス氏が国際貿易相を辞任した７月２４日の前だったのかどうかは分かっていない。 ラーブ英外相は先月、漏えいの事実を認めた上で、ロシア側が違法な形で入手した英政府の文書をインターネットで拡散させることを通じ、総選挙に介入を試みたとの見方を示した。

▼ＥＵ、レバノン支援に４１億円　国家再建も手助け：時事ドットコム

欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は６日、首都ベイルートでの大規模爆発で甚大な被害が出ているレバノンを支援するため、３３００万ユーロ（約４１億円）以上を投入すると表明した。医療や重要インフラの保護などの緊急対応に当てる。

▼英アストラゼネカのワクチン供給、21年初めから　:日本経済新聞

加藤勝信厚生労働相は7日、英製薬大手アストラゼネカが開発を進めている新型コロナウイルスのワクチンについて、1億2千万回分の供給を受けることで基本合意したと発表した。供給は2021年初めに始まり、3月までに3千万回分を確保する計画だ。同年夏の東京五輪・パラリンピック開催を意識した。 アストラゼネカは英オックスフォード大学とワクチンを開発しており、9月にも実用化をめざす。