2020年08月16日のニュース・クリップ

EU、コロナワクチンさらに購入 最大4億回分、英社から:時事ドットコム

欧州委はコロナワクチン確保にあたり、EU加盟国を代表して製薬各社と交渉を進めている。フランス製薬大手サノフィと米製薬大手ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)からもワクチンを、それぞれ3億回分と最大4億回分購入する。
 アストラゼネカとの合意では、欧州委はワクチンが承認されれば3億回分を買い取る。さらに1億回分を追加購入する権利も有する。

英イングランド、約340万人が新型コロナに感染か-抗体調査で判明 - Bloomberg

イングランドでは人口の6%に相当する340万人程度が新型コロナウイルスに感染していたことが、大規模な抗体調査で示唆された。ロンドンに限ると感染率はその2倍だという。……英保健省とインペリアル・カレッジ・ロンドンが公表した調査結果によれば、ロンドンでは人口の13%に新型コロナの抗体があった一方で、イングランド南西部は3%にも満たなかった。また黒人やアジア人、その他の人種的マイノリティーのほか、ケアワーカーや世帯規模の大きい人々の感染率が特に高い傾向があった。……調査によれば、抗体が見つかった比率が最も高かったのはケアホーム従業員(16%)や医療ケアスタッフ(12%)だった。抗体を持つ3人に1人は無症状で、65歳以上で特にその傾向が強かったという。

EUがベラルーシ制裁合意 大統領選の不正疑惑めぐり:朝日新聞デジタル

大統領選の不正疑惑に抗議する市民と治安部隊の衝突が続くベラルーシ情勢をめぐり、欧州連合EU)は14日に臨時の外相会議を開き、投票結果の偽造や市民への暴力に関与した政権関係者らに制裁を科すことで合意した。……合意は全会一致。制裁対象者のリストを作成し、今後のEU理事会で正式決定する。政権関係者の入国禁止や資産凍結などが検討されるとみられる。

地方紙装うニュースサイト急増 米大統領選:中日新聞Web

コロンビア大トウ・デジタルジャーナリズムセンターが今月上旬に発表したリポートによると、政治団体が支援するニュースサイトは、昨年末の四百五十から三倍の千二百に大きく増えた。
 これらのサイトを分析すると、大半の記事は公開情報をもとに自動的に生成されるが、署名記事はリベラル派の候補を批判し、保守派を支持する主張が目立つという。閲覧者のデータを収集するのも目的の一つで、同大は「政治団体がこうしたサイトに資金提供するのが一般的な選挙戦略になりつつある」と警鐘を鳴らす。

ロシアが罰金を全額支払い、世界陸連からの除名回避:AFPBB News

ロシア陸上競技連盟(RUSAF)は12日、同国スポーツ省の援助を受け、ドーピング違反で科された罰金などを全額支払ったと明かした。これによりRUSAFはワールドアスレティックス(World Athletics、世界陸連)からの除名を免れた。……世界陸連は先月、RUSAFが罰金や関連費用など約630万ドル(約6億7000万円)を8月15日までに支払わなければ除名処分にする可能性があると発表していた。