2020年08月20日のニュース・クリップ

▼ロシア反体制指導者が意識不明　毒盛られた可能性：時事ドットコム

ロシアの反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏（４４）の報道担当者は２０日、ナワリヌイ氏が意識不明の重体となっていることをツイッターで明らかにした。毒を盛られた可能性があるという。
　ナワリヌイ氏は２０日、西シベリアの都市トムスクからモスクワに向かう旅客機内で気分が悪くなった。……旅客機はトムスク西方の都市オムスクに緊急着陸。タス通信はオムスクの病院関係者の話として、ナワリヌイ氏が重体で入院していると報じた。集中治療を受け、人工呼吸器が装着されているという。ナワリヌイ氏は２０１９年７月にも収監先の施設で顔が腫れるなどし、本人らは毒が盛られた可能性を主張した。

▼［軍港移設先で合意］負担軽減につながるか | 沖縄タイムス＋プラス

松本哲治浦添市長は、玉城デニー知事や城間幹子那覇市長と会談し、那覇港湾施設（那覇軍港）を浦添埠頭（ふとう）の北側に配置する案を受け入れると表明した。これにより、国を含めた４者が「北側案」で事実上合意した形になり、移設計画は大きな局面を迎える。
　１９７４年の日米安全保障協議委員会で返還が合意されてから半世紀近く。９６年の日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）で浦添埠頭地区への移設が合意されたが、受け入れ先の理解が進まなかった。
　返還が実現しなかったのは、県内移設を条件としたためで、それを放置し続けた国の責任は重い。

▼米 香港への3つの優遇措置を停止や撤廃 国家安全維持法に対抗 | NHKニュース

アメリカ国務省は19日、声明を発表し、逃亡してきた容疑者の身柄の引き渡しや、受刑者の移送、さらに船舶の国際運航による所得への免税の、これまで香港に認めてきた3つの優遇措置について、停止または撤廃したことを明らかにしました。
今回の措置は、香港での反政府的な動きを取り締まる香港国家安全維持法に対抗し、トランプ大統領が先月署名した大統領令に基づくもので、国務省は声明で「香港の人々の自由を奪う法律を押しつける中国政府に対するわれわれの強い懸念を強調するものだ」としています。

▼独仏、ＷＨＯの財務・権限強化を提言　コロナ禍で脆弱性＝内部文書 - ロイター

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で、これまでも指摘されてきた世界保健機関（ＷＨＯ）の財務面、権限面での脆弱性が露呈したことを受け、独仏がＷＨＯ強化に向けた提案を行うことがロイターが入手した内部文書で明らかになった。
関係筋によると、独仏の提案はＷＨＯで９月中旬にも討議される可能性があり、両国は「米国から中国に至るまで」幅広い国の賛同を得ることを目指している。

▼日英EPA交渉、英国産チーズの扱い焦点に　優遇措置に日本慎重 - 毎日新聞

8月中の大筋合意を目指す日英経済連携協定（EPA）交渉で英国産チーズの扱いが最後のハードルになっている。日本製の自動車に対する関税は2026年に撤廃することで一致。日本に英国産チーズの輸入枠を設けさせて国内向けのアピール材料としたい英国に対して、日本は農産品分野で欧州連合（EU）とのEPAを超える内容は認められないと主張。打開策が焦点となっている。
　英国が日本への輸出増を狙うのは、強い塩気と癖のある味が特徴のブルーチーズ「スティルトン」だ。イタリアのゴルゴンゾーラなどと並ぶ世界3大ブルーチーズの一つとされる。英紙フィナンシャル・タイムズによると、英国のブルーチーズの19年の輸出額は1800万ポンド（約25億円）で、このうち日本向けは10万2000ポンドにとどまり、英国は輸出拡大の余地があるとみている。
　日欧EPAでは、日本が欧州産のブルーチーズを含むソフト系チーズに最大3万1000トンの輸入枠を設定。枠内の関税は段階的に引き下げられて33年度に撤廃される。日本が19年度に輸入した量は輸入枠の58％で、英国は消化しきれていない枠を英国に振り向けることなどを求めている。