2020年09月16日のニュース・クリップ

▼イスラエル、UAE・バーレーンと国交正常化合意に署名　:日本経済新聞

イスラエルは15日、米ホワイトハウスでアラブ首長国連邦（UAE）やバーレーンと国交正常化の合意文書に署名した。……それぞれ1979年と94年にイスラエルと国交を正常化したエジプトとヨルダンを含め、アラブ諸国でイスラエルと国交を持つのは4カ国になる。トランプ氏は「さらに多くの国が続くことをとても望んでいる」と語り、別のアラブ諸国もイスラエルとの国交正常化に続く可能性がある。
具体的にはオマーンやスーダンの名前が取り沙汰されている。

▼ＥＵ、監視団の新疆入り要求　人権問題に懸念―中国と首脳会談：時事ドットコム

欧州連合（ＥＵ）首脳は１４日、中国の習近平国家主席とオンライン形式で会談し、中国当局による弾圧が問題視されている少数民族ウイグル族の扱いなどの人権問題に「深刻な懸念」を表明した。ミシェルＥＵ大統領は終了後の記者会見で、「独立した監視団の新疆ウイグル自治区入りを求めた」と明らかにした。

▼日英協定、ＥＰＡと大差　「３カ月妥結」「発効に１０年」：時事ドットコム

日本と英国が１１日妥結した貿易協定は、日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）と内容面で共通部分が多い。ただ、日英交渉が３カ月で決着したのに対し、ＥＰＡは下準備から発効まで約１０年かかり、成立過程には大きな違いがある。
　ＥＰＡ交渉は日本が熱望して２０１３年に始まった。きっかけは韓国とＥＵが０９年に合意した自由貿易協定（ＦＴＡ）。焦りを感じた日本はＥＵとの迅速な交渉を望んだが、反応は冷ややかだった。フランスなどの加盟国が日本製自動車の競争力を警戒したからだ。
　しかし、１１年の東日本大震災が転機となり、ＥＵは日本との交渉へかじを切った。

▼ロシア統一地方選、18知事選で政権系候補全勝　市議選では反政権派の当選も - 毎日新聞

ロシアの統一地方選が11～13日に行われ、18の連邦構成主体（州や地方など）の知事選でプーチン政権側が推す候補がすべて当選した。ただ、選挙前の8月に猛毒の神経剤で襲撃されたとみられる反体制派指導者ナワリヌイ氏の陣営の候補が一部市議選で当選するなど、政権への不満がくすぶっている状況も浮き彫りになった。
　ナワリヌイ氏が意識を失う直前に訪れていたシベリアでは、トムスクとノボシビルスクの市議選で同氏陣営の候補が当選した。

▼ロシア、ベラルーシに約1600億円を支援融資　:日本経済新聞

抗議デモによる退陣要求に直面するベラルーシのルカシェンコ大統領は14日、ロシア南部のソチでプーチン大統領と会談し、あらゆる問題、特に経済分野で緊密に協力していくと表明した。これに対し、プーチン氏は経済が悪化しているベラルーシに15億ドル（約1600億円）の支援融資をすると明らかにした。