2020年12月04日のニュース・クリップ
▼「来週から英史上最大のワクチン接種計画を開始」ジョンソン首相が宣言 - 産経ニュース
ジョンソン英首相は２日、英政府が米製薬大手ファイザーなどが開発した新型コロナウイルスのワクチンを承認したことを受けて、記者会見し、「来週から英史上最大のワクチン接種計画を開始する」と宣言した。接種は英国で７日にも始まる見通し。……承認されたファイザーとドイツのバイオ企業ビオンテックが共同開発したワクチンは臨床試験で、発症を防ぐ有効性が９５％と確認されている。英国はファイザーのワクチン４千万回分（２千万人分）を調達する契約を結んでおり、英政府は医療従事者らの接種を優先するとみられる。
欧州連合（EU）は米フェイスブックなどSNS（交流サイト）に掲載されるネット上の政治広告の規制に乗り出す。……政治広告などの規制は、EUの欧州委員会が3日発表した「欧州民主主義行動計画」の柱となる。……政治広告について欧州委は「マイクロターゲティング」と呼ばれる手法を特に問題視する。個人の情報を分析することで好みや行動を把握した政治広告は、投票行動の操作に使われかねない。有権者が特定の意図がある政治広告なのか、純粋な情報なのか見分けにくい問題があり、個人情報が不適切に取得されている可能性もあるという。
▼イバンカ氏事情聴取、父トランプ氏パーティー経費で : 日刊スポーツ
トランプ大統領の長女イバンカ補佐官（39）は3日、17年大統領就任式をめぐる経費について、首都ワシントンの検察当局から事情聴取を受けたことをツイッターで明らかにした。トランプ陣営は、4年前の就任時にパーティー会場になったトランプホテルに過剰に高額な支払いを行った疑いが指摘されている。イバンカ氏は今週、5時間以上の聴取を受けたことを明かし、「ホテルには適切な市場価格を指示した。そのメールを当局とも共有した」などと投稿。この件の当局者が民主党系であることから「政治的な動機」と批判した。当局は当時の他の関係者も聴取したという。
▼米、中国共産党員のビザ期間短縮 最大10年を1カ月に: 日本経済新聞
米国務省は3日、中国共産党員とその家族が米国に入国する際の査証（ビザ）の有効期間を従来の最大10年から1カ月へと大幅に短縮すると明らかにした。米世論に悪影響を与える工作活動に歯止めをかける狙いだが、中国が反発するのは確実だ。▼CNN.co.jp : 国連、大麻と大麻樹脂を「最も危険な薬物」のリストから除外
制限対象は商用と観光ビザ。1度でも入国すれば、それ以降は無効となる。ただ、著名な党幹部はともかく、9000万人とされる党員を把握するのは容易ではないとの見方もある。
国連麻薬委員会は２日、大麻と大麻樹脂を最も危険な麻薬に分類していたリストから外すことを承認した。これにより、大麻の医療的価値を認めることになる。 大麻と大麻樹脂は１９６１年の麻薬に関する単一条約で、特に危険な麻薬として「スケジュール４」の等級に分類されていた。これはヘロインやオピオイドなどと同じくらい危険性が高いという位置づけだった。 しかし世界保健機関（ＷＨＯ）が大麻と大麻樹脂をこの等級から外すことを勧告。国連麻薬委員会は２日の採決で、ＷＨＯの勧告を賛成多数で承認した。
