2020年12月19日のニュース・クリップ
▼EU、27日にワクチン接種開始 新型コロナ: 日本経済新聞
欧州委員会のフォンデアライエン委員長が17日、ツイッターに「ヨーロッパの時が来た。27日、28日、29日にEU全体でワクチン接種が始まる」と投稿した。EUで医薬品を審査する欧州医薬品庁（EMA）は21日に会議を開き、米製薬大手ファイザーと独ビオンテックが開発したワクチンを承認する見通しだ。EUは同ワクチンを3億回分確保しており、人口に応じて加盟国に分配する。
▼ナバリヌイ氏毒殺未遂にロシア情報機関が関与と発表 ベリングキャットなど：東京新聞 TOKYO Web
英調査報道機関ベリングキャットなどは１４日、ロシアの民主派野党指導者ナバリヌイ氏が８月、旧ソ連の軍用神経剤「ノビチョク」系の毒を盛られたとされる事件で、ロシア連邦保安局（ＦＳＢ）化学兵器専門グループの関与を示す調査結果を発表した。
調査はベリングキャットのほかロシアの独立系メディア「インサイダー」、米ＣＮＮテレビと合同で行われ、電話の会話記録などからナバリヌイ氏を追ってきたＦＳＢ職員８人を特定、氏名や写真を公表した。
▼米政府機関へのサイバー攻撃の深刻さ「10段階評価で11」 ロシアは関与否定 | ニューズウィーク日本版
複数の米政府機関が、米ソーラーウィンズ社のソフトウェアを通じてサイバー攻撃を受けたことが判明。ロシアが関与している疑いがあり、サイバーセキュリティの専門家はその深刻度について、10段階評価で「11ぐらい」だと警告した。
米国土安全保障省は12月13日、今年に入って行われた同ソフトウェアの更新が、ハッカー集団の攻撃に遭っていたことを突き止めたとして、同ソフトの利用を停止するよう警告した。複数の政府機関や多くの米大手企業が被害に遭ったこのサイバー攻撃について、複数の情報筋はロイター通信とAP通信に対して、ロシアのハッカー集団が関与しているとみられると語った。
▼米、ドローン最大手の中国DJIに禁輸 人権侵害関与で: 日本経済新聞
米商務省は18日、ドローン（小型無人機）世界最大手の中国DJIに事実上の禁輸措置を発動した。ハイテク監視技術を使った人権侵害に関与していると判断した。同社製のドローンは日本企業も使っており、制裁の影響を受ける可能性がある。
安全保障上の問題がある企業を並べた「エンティティー・リスト（EL）」に加えた。同社に米国製品を輸出する場合は商務省の許可が必要となり、許可申請は原則却下する。
米連邦地裁は１８日、司法省が起こしたアルファベット傘下のグーグルに対する独占禁止法（反トラスト法）訴訟について、２０２３年９月１２日に審理を開始することを提案した。……連邦地裁によると、双方は証拠などを開示する手続きが２０２２年３月に完了するとみているようだという。
