2020年12月25日のニュース・クリップ

▼コロナ変異種、感染者を国内初確認　空港検疫で5人: 日本経済新聞

厚生労働省は25日、英国から航空機で入国した男女5人から感染力の強い新型コロナウイルス変異種が検出されたと発表した。変異種の確認は国内で初めて。いずれも空港検疫で見つかった。……変異種への感染が確認されたのは18～21日に英国から羽田空港や関西国際空港に到着した10歳未満～60代の男女5人。うち4人は無症状で、60代男性はだるさを訴えていた。5人は陽性判明後に空港から宿泊施設に移され、現在も療養中で、濃厚接触者はいないという。5人の国籍は非公表。

▼変異種、やはり強い感染力　「これまでより５６％」―英大学：時事ドットコム

英ロンドン大学衛生熱帯医学大学院（ＬＳＨＴＭ）は、英国で確認された新型コロナウイルスの変異種について、従来種よりも５６％強い感染力があると分析結果を公表した。英政府の科学者チームは初期の分析で７１％と指摘しており、強い感染力が改めて裏付けられた。

▼米大富豪、資産百兆円増　コロナ禍の株高、恩恵集中：東京新聞 TOKYO Web

保有資産が１０億ドルを超え「ビリオネア」と呼ばれる米国の大富豪約６５０人の資産総額が、新型コロナウイルスの流行下に１兆ドル（約１０４兆円）以上増えたことが、米シンクタンクの政策研究所（ＩＰＳ）の調査で明らかになった。……コロナ禍で生活が困窮したり、家賃が払えず立ち退きを迫られたりしている人は数千万人に上るとされる。

▼英ＥＵ貿易協定合意　関税ゼロ維持、来月１日暫定発効へ―離脱問題に終止符：時事ドットコム

欧州連合（ＥＵ）と１月末にＥＵを離脱した英国は２４日、難航していた自由貿易協定（ＦＴＡ）締結交渉で合意した。……合意したＦＴＡ案はＥＵ加盟国が今後承認し、英議会での実施法案の可決などを経て、来月１日に暫定発効される見通し。欧州議会は来年の正式承認を予定している。……焦点だった漁業権では、英海域でＥＵ漁船の操業を認める５年半の移行期間を設置。この間に、ＥＵの漁獲割り当ては現状から２５％削減する。最近まで８０％減を求めていた英国が大幅に譲歩した。また、企業の公平な競争を保つため、環境や労働などの規制で相手の水準が大きく逸脱した場合に報復関税を課せるようにする。

▼アップルの脱炭素が取引先に波紋　部品メーカー、対応に苦慮 - SankeiBiz（サンケイビズ）

米アップルが表明した脱炭素化の取り組みが波紋を広げている。２０３０年までに二酸化炭素（ＣＯ２）の排出を実質ゼロにする野心的な計画で、スマートフォンの部品を納める世界の取引先にも対応を要求。対応に苦慮する企業も出ている。……アップルのＣＯ２排出ゼロ計画は、国連が定めた目標達成時期より２０年も早い。アップルが事業活動で排出するＣＯ２の半分はスマホなどの製造段階だ。そのため、全ての部品メーカーに風力や太陽光といった再生可能エネルギーを利用した作業を求めている。……米巨大ＩＴでは、マイクロソフトが３０年までに、アマゾン・コムは４０年までにＣＯ２排出を実質ゼロにする計画だ。日本の菅政権は５０年の脱炭素化社会実現を掲げるが、民間レベルは前倒しの対応を迫られそうだ。