景気の悪い話は続くが……――2008年12月27日

▼完全失業率３・９％に悪化　リストラ拡大裏付ける
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/081226/biz0812261131004-n1.htm
《総務省が２６日発表した１１月の完全失業率（季節調整値）は３・９％で、前月に比べて０・２ポイント悪化した。……完全失業者数は前月から１０万人増の２５６万人で、２カ月ぶりに増加した。失業者の求職理由は、「勤め先都合」が６万人増の６５万人になり、景気悪化でリストラが増えていることが裏付けられた。》

▼「マージン率の上限規制を」日弁連が派遣法の抜本改正求める
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081224-OYT1T00783.htm
《日本弁護士連合会は２４日、「派遣労働者の雇用安定にはつながらない」として、抜本的改正を求める意見書を発表した。……〈１〉派遣対象業務は専門的なものに限定〈２〉仕事がある時だけ雇用契約を結ぶ登録型派遣を禁止〈３〉マージン率の上限規制――など８項目を挙げている。》

▼ＩＢＭ大逆襲にネットで賛否…情報流出犯に内容証明
http://www.zakzak.co.jp/top/200812/t2008122610_all.html
《約２０００人分の個人情報を流出させた日本ＩＢＭが、面白半分に情報を拡散させたネットユーザーに対し、情報の削除と連絡先の通知を要請したのだ。……同社は今年９月に問題を把握し、ウィニーネットワークの２４時間監視を開始。情報流出がないことを確認した。ところが１１月に入り、別のファイル共有ソフト「Ｓｈａｒｅ（シェア）」のネットワークに情報が存在しているのを発見した。……同社は即座にシェアネットワークを調査。このユーザーのプロバイダーを突き止め、プロバイダー経由で、（１）問題情報の削除（２）発信者情報（ユーザーの個人情報）の連絡−を要求する内容証明を送付した。》

▼なぜ、「100円マック」でも儲かるのか：マック式ファイナンス論
http://president.jp.reuters.com/article/2008/12/24/6DB14450-CA7A-11DD-91BB-E81E3F99CD51.php?rpc=110
《94年当時、210円で売られていたハンバーガーのコスト・利益の内訳である。原材料費57.5 円、社員人件費40.7円、店舗賃借料21.0円、その他販売管理費66.6円などコスト計197.1円に対し、営業利益はわずか12.9円だ。110円も値下げして、儲けはどこから出てくるのか。その秘密は、固定費と変動費にある。……100円という、半額以下の価格には、さすがに消費者が敏感に反応し、販売数量が爆発的に増加した。1個当たりの固定費が、人件費2.3円、販管費3.7円など大幅に圧縮されたのだ。……この結果、1個当たりの営業利益が12.9円から34.7円までなんと2.7倍に増加したのである。》

▼日本マクドナルド：新商品に１万５０００人来店！…実はバイト１０００人動員−−大阪
http://mainichi.jp/life/food/news/20081226ddm041020059000c.html
《日本マクドナルドの御堂筋周防町（すおうまち）店（大阪市中央区）で２３日、特大のハンバーグをはさんだ新商品「クォーターパウンダー・チーズ」が関西で初めて発売され約１万５０００人が来店し長い行列ができたが、アルバイト１０００人が含まれていたことが２５日分かった。夜中からできた行列の先頭２０〜３０人もアルバイトで、先頭の女性（２４）はイベントコンパニオンだった。》

▼ビックカメラ架空利益４９億計上、監視委調査受け決算訂正へ
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081225-OYT1T00413.htm?from=top
《家電販売大手「ビックカメラ」（東京都豊島区）は２５日、池袋本店など２物件の売却、買い戻しについて決算を訂正し、匿名組合からの不動産売買代金を借入金として処理すると発表した。同社はこの会計処理を巡り、２００８年２月期中間決算で４９億円の架空の利益を計上した疑いがあるとして、金融商品取引法違反（有価証券報告書等の虚偽記載）の疑いで証券取引等監視委員会の調査を受けている。同社は０８年５月、虚偽記載された疑いのある決算書を使って１１７億円の公募増資を行っていた。》

▼アメックスに公的資金　金融危機対策で３０００億円
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/081224/fnc0812241120008-n1.htm
《米金融・旅行大手アメリカン・エキスプレス（アメックス）は２３日、米財務省から約３３億９０００万ドル（約３０００億円）の公的資金による資本注入を受ける予備的な承認を受けたと発表した。金融危機対策のための緊急経済安定化法に基づき、同省が同社の優先株などを購入するという。》

▼米教会にも金融危機の波 寄付金減り、破産申請も
http://www.47news.jp/CN/200812/CN2008122401000786.html
《米国のキリスト教会の資金繰りが金融危機による寄付金の減少などで悪化し、連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請するケースも出ている、と米紙ウォールストリート・ジャーナルが２４日までに伝えた。……約２０００教会が加盟するカリフォルニア州の信用組合は今年、計７つの教会資産を差し押さえた。教会向け融資を専門とするフロリダ州の会社もここ数年で計１０の教会資産を差し押さえたが、売却が進まず、今年３月に同１１条を申請した。》