ベスト電器と三菱UFJ証券――2009年04月18日
▼ベスト電器、上場以来初めての経常赤字９億円
http://kyushu.yomiuri.co.jp/keizai/detail/20090418-OYS1T00191.htm
《元部長が郵便法違反容疑で逮捕されたベスト電器が１７日発表した２００９年２月期連結決算は、上場以来初めての経常赤字を計上する厳しい内容となった。同社は今後、事件への対応、コンプライアンス（法令順守）体制の確立という新たな経営課題を抱えながら、業績の立て直しと信頼回復を迫られることになる。》
▼「予算内で」とベスト電器 「違法」指摘後もＤＭ発送
http://www.47news.jp/CN/200904/CN2009041801000045.html
《障害者団体向け郵便料金割引制度の悪用事件で、大阪地検特捜部に逮捕された大手家電量販店「ベスト電器」（福岡市）の元部長久保俊晴容疑者（５１）が、「予算内でできるだけ多くのダイレクトメール（ＤＭ）を送れる業者を探してほしい」と依頼していたことが１８日、捜査関係者への取材で分かった。
また、ベスト電器が制度を使ったＤＭ発送を始めた２００５年８月の直後に、外部から違法ではないかと指摘されていたことも判明。特捜部は、広告費圧縮を優先させ不正なＤＭ発送を続けていたとみて、違法性の認識の有無を調べている。》
▼２郵便局に差し出し集中＝２０万通超が３回の日も−郵便局側の認識捜査・大阪地検
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009041800056
《障害者団体向け郵便料金割引制度が悪用された事件で、ベスト電器が障害者団体の名義を使った違法なダイレクトメール（ＤＭ）計約２１４万通が、東京都内の２カ所の郵便局から短期間に発送されていたことが１８日、大阪地検特捜部の調べで分かった。１日３回、各２０万通以上が持ち込まれ、発送されたこともあった。
特捜部は同日までに、郵便法違反容疑で２つの局を家宅捜索。障害者団体としては量が多すぎると不自然に思わなかったかなど、郵便事業会社側の違法性の認識も調べている。
捜索を受けたのは同社新東京支店（江東区、旧東京郵便局）と同銀座支店（中央区、旧銀座郵便局）。》
▼割引不正事件、ＪＰ日本郵便の審査拠点を捜索
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090418-OYT1T00027.htm
《障害者団体向けの割引制度が悪用された郵便法違反事件で、大阪地検特捜部は１７日、郵便事業会社（ＪＰ日本郵便）の「第三種郵便物調査事務センター」（東京都墨田区）を同法違反容疑で捜索した。……ＪＰ日本郵便によると、「低料第３種郵便物制度」の定期刊行物については、まず受け付けた支店が〈１〉発行部数のうち８割以上が有償購読者〈２〉広告は刊行物の５割以下――などの要件を満たしているかどうかを確認する。ところが、ベスト電器の違法ＤＭに同封された定期刊行物は同社が一括して購入したとされ、顧客であるカード会員に無償で送られていた。顧客は購読料を支払っていないため、有償購読者８割とする要件を満たしていないことになるが、調査事務センターでも不正が見逃されていた。》
▼ベスト電器社長「法令順守を強化」 辞任は考えず
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20090417c6c1702o17.html
《障害者団体向け郵便料金割引制度を悪用した郵便法違反事件で元部長が逮捕されたベスト電器の浜田孝社長は17日、福岡市内で記者会見した。「コンプライアンス（法令順守）の強化が経営責任」として社内のチェック体制を再構築する考えを強調した。経営陣の引責辞任については「現段階では考えていない」と否定。当時の社長で現在も代表権を持つ有薗憲一会長は出席しなかった。》
▼流出拡大、進退へ発展も 三菱ＵＦＪ証 顧客情報、７７社に
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200904180107a.nwc
《三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）傘下の三菱ＵＦＪ証券は１７日、同社の元社員が顧客情報を持ち出していた問題で、名簿業者によって情報が流出した可能性のある先が当初の１３社から７７社に拡大したと発表した。同社のずさんな管理体制が改めて露呈された格好で、この日、東京都内で記者会見した秋草史幸社長は「深くおわびする」と陳謝した。
自らの経営責任について秋草社長は「原因を究明し、顧客からの信頼回復に努めることが最大の任務だ」と述べ、社長職にとどまる意向を示した。 》
▼三菱ＵＦＪ証 『業績悪化は必至』 情報流出拡大
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2009041802000069.html
《三菱ＵＦＪ証券の個人情報の流出問題が拡大したことで、業績への打撃も避けられない情勢になってきた。顧客が離れる動きが出ており、三月末に決定したモルガン・スタンレー証券との経営統合など、金融再編の台風の目となっている同社の今後の経営戦略に影響が出そうだ。
三菱ＵＦＪ証券によると、情報が流出した個人顧客の一部に対しては、マンション業者などから執拗（しつよう）な勧誘が繰り返されており、怒った顧客が口座を解約する例が出ている。
また、生保や投信、年金などの機関投資家は、問題を起こした証券会社には売買注文を出さないルールを持っており、すでに二十−三十社が三菱ＵＦＪ証券に対する売買注文をストップ。金融庁が業務改善命令などを出せば、顧客離れは増加する見通しで手数料収入の悪化は必至。秋草史幸社長も「業績に大きな打撃を受ける」としている。
同社は顧客名簿を入手した七十七社に対し、名簿を使用しないよう書面で要請しているが、同意を得られたのはいまのところ十一社だけ。法律的には使用差し止めを強制できず、金銭を支払って名簿を取り戻すことも検討している。被害を受けた個人顧客にも金銭的な補償を検討しており、これらの支出も業績への打撃になる。》
▼元三菱ＵＦＪ証券社員の顧客情報売却：信用失墜、高い代償 グループ戦略に影響
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090418ddm002040136000c.html
《情報流出の被害を受けた顧客に対し、繰り返される不動産、先物取引などの勧誘。三菱ＵＦＪ証券には８日以降、約７５００件の問い合わせ、苦情が寄せられた。３月、米証券大手モルガン・スタンレー日本法人との統合を発表し、国内証券２位の大和証券グループ本社に肉薄する存在になろうとしていた矢先の不祥事で、個人だけでなく法人顧客からの取引停止の動きも広がっている。顧客の信用を失った代償は極めて大きくなりそうだ。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）は昨年１０月、金融危機で経営難に陥ったモルガン・スタンレーに約９０００億円を出資。三菱ＵＦＪ証券とモルガン・スタンレー日本法人を来年３月までに統合させる準備を進めている。ＭＵＦＧの畔柳（くろやなぎ）信雄社長も「世界屈指の投資銀行のモルガンと手を携え、より質の高い金融サービスを提供できる」と、グループの成長戦略の柱に位置付けていた。
しかし、流出問題発覚以降、個人顧客の口座解約が相次いでいる上、生損保など機関投資家からの株式・債券などの売買注文が一部ストップするなどの影響が出始めている。秋草史幸・三菱ＵＦＪ証券社長は１７日の会見で「（モルガン・スタンレーと）提携する方向には変わりはない」としながらも、「行政当局の処分などの判断が出た際、さらに影響が広がる可能性があり、業績への打撃も大きい」との見通しを述べた。
さらに、ＭＵＦＧは米シティグループ傘下の日興コーディアル証券などの買収に、みずほＦＧ、三井住友ＦＧとともに名乗りを上げている。現時点では最有力候補と目されているが「情報管理という証券会社の基本に不備のある会社が、業界再編をリードするのは疑問」（証券関係者）との批判の声もあがっている。金融庁、日本証券業協会は会社側の管理体制に問題があれば法人としての三菱ＵＦＪ証券の処分を検討する方針。三菱ＵＦＪ証券が信頼を取り戻せない場合、モルガン・スタンレー統合や、日興買収などＭ＆Ａ（企業の買収・合併）によるＭＵＦＧの拡大路線に黄信号がともることになる。
◇寄り合い所帯の弊害
三菱ＵＦＪ証券は、０５年に旧三菱証券と旧ＵＦＪつばさ証券が統合して誕生したが、それまでにも中小の証券会社同士が合併・統合を繰り返してきた経緯がある。起源をたどると証券系１６社の「寄り合い所帯」で、顧客情報を売却した元部長代理はユニバーサル証券出身。業界からは「合併の繰り返しで、会社の一体感が不足し、ガバナンス（企業統治）が確立していない」との声が聞かれる。
秋草社長は「弁護士ら第三者の目で原因究明を図り、再発防止を徹底する」と会見で強調した。しかし、モルガン・スタンレー日本法人との統合で、「国籍や人種の異なる社員を抱える異文化での寄り合い所帯になる」（大手証券）。
三菱ＵＦＪ証券を指導する立場のＭＵＦＧやグループ内の他社でもここ数年不祥事が相次いでいる。ＭＵＦＧは０６年、資金洗浄を監視する体制が不十分として米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）などから処分を受けた。三菱東京ＵＦＪ銀行も０７年に投資信託販売をめぐって金融庁から行政処分を受けている。今回の不祥事はグループ全体の企業統治のあり方も問うことになる。》
▼米ＧＭ、破産法申請の場合に備え準備している＝ＣＥＯ
http://jp.reuters.com/article/domesticFunds/idJPnJT844018320090417
《米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）(GM.N: 株価, 企業情報, レポート)のヘンダーソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は１７日、破産法の適用申請を行う可能性が高まったと述べ、詳細な計画の策定を進めていることを明らかにした。》
▼米ＧＭ：再建、道険しく 労務費圧縮進まず 破産法申請も現実味−−ＣＥＯ、状況説明
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090418ddm008020063000c.html
《経営危機に陥っている米自動車大手のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は１７日、ヘンダーソン最高経営責任者（ＣＥＯ）が電話による記者会見で、再建計画の進ちょく状況を説明した。ブランド売却などリストラ策や債務・労務費圧縮を急ぐ考えを強調したが、肝心の労組や債権者である銀行団との交渉妥結のめどは立っていない。米政府は追加支援の条件として６月１日までに実効性のある再建計画の提出を求めているが、先行きは不透明で、日本の民事再生法にあたる連邦破産法１１条の申請も現実味を帯びる。》
▼年金法改正案参院審議へ 長引けば積立金取り崩し
http://www.asahi.com/politics/update/0417/TKY200904170346.html
《基礎年金の国庫負担割合（現在は３分の１）を、今年度から２分の１に引き上げる国民年金法改正案が、１７日の衆院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決された。引き上げに必要な財源は年２．３兆円。参院の審議が長引くと、積立金から補填（ほてん）せざるを得ないため、与党は早期成立を目指す。
一方、年金記録問題で支給が遅れた年金に加算する法案など、与野党が修正合意した議員立法２法案は、衆院の全会一致で可決した。 》
▼消費者庁、10月にも発足 法案が衆院通過、長官に民間人起用案
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090418AT3S1701Y17042009.html
《中央省庁の消費者行政を集約して強化するための消費者庁設置関連法案が17日の衆院本会議で全会一致で可決、参院に送付された。与野党による修正を経て監視機能を強化した同法案は今国会中に成立する見通しで、早ければ10月にも内閣府の新たな外局「消費者庁」が発足する。政府は同庁の初代長官を民間人から採用する方向で人選を進めていく方針だ。》
▼自民党：世襲制限、反発相次ぐ 政権公約・菅氏提唱 支持少数、首相も慎重
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090418ddm005010059000c.html
《自民党の菅義偉選対副委員長が次期衆院選の政権公約（マニフェスト）に国会議員の世襲制限を盛り込むことに意欲を示し、党内から批判が噴出している。中堅・若手議員を中心に支持する声もあるが少数派。存在意義を否定されかねない世襲議員の反発は強く、意見集約は難航必至だ。
菅氏自身は地方議員出身の「たたき上げ」。政権公約を検討する党プロジェクトチームの座長に内定しており、１３日の講演で「『自民党もそこまでやるのか』と思われないと選挙に勝てない。世襲に何らかの歯止めをかけないとだめだ」と訴えた。近く議員連盟をつくり、機運を盛り上げる構えだ。
世襲議員といえば、安倍晋三元首相と福田康夫前首相が続けて政権を投げ出した際に「ひ弱さ」が党内外から指摘された。引退する小泉純一郎元首相が早々と次男を後継指名したことにも批判的な意見がある。
ただ、毎日新聞の調べで０５年９月に当選した現衆院議員のうち２８％が「２、３世議員」というのが現実。早速、自民党内の世襲議員から異論が相次いだ。》
▼公務員改革、内憂再び 中川秀氏ら、独自法案へ議連
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090418AT3S1701J17042009.html
《中川秀直氏ら自民党議員約40人が17日、議員連盟「士気の高い霞が関の再構築を実現するための研究会」を立ち上げ、国家公務員制度改革の議員立法に向け動き出した。任命権者の政治判断で幹部を降任・降給できる柔軟な人事制度をめざすもので、政府案と対立する内容だ。公務員制度改革を巡る与党内の足並みの乱れが一段と鮮明となり、政府案は廃案のリスクが高まっている。》
