追い込まれている――2009年07月07日
▼抗いようがない、米国における日本の地盤沈下
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090707/165608/?P=1
《オバマ政権下の米国では日本の存在がますます小さくなる。「ジャパン・パッシング」（日本通過）から、いよいよ「ジャパン・シンキング」（日本沈没）なのか――。こんな印象までを感じさせる米国議会の公聴会が開かれた。米国の目に映る日本の現状の少なくとも最新の一側面として報告しよう。
……この公聴会の趣旨は米国の同盟相手である日本をアジアや世界という背景に置き、その変化する様子を探って、今後の米側の対日政策に資することだとされていた。だからその目的だけをみれば、確かに日本の重視という構図も浮かびはするのだが、公聴会での実際の言明や証言、質疑応答を聞くと、いやでも米国側からみての日本の存在が薄く、小さくなってきたと実感させられた。なんだか沈没という言葉さえ連想させられる状態なのである。》
▼日航の年金５８３万円＝高コスト体質浮き彫りに
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200907/2009070600552
《日本航空の経営再建問題で、年金の支給額がモデルケースで年５８３万円と、年３００万円台半ばとされる大企業の平均支給額を大幅に上回っていることが６日、明らかになった。日航は企業年金の減額を前提に、政府保証８０％の日本政策投資銀行の金融危機対応融資を受けることが決まっている。ただ、減額後の試算さえ年４３３万円で、改めて浮き彫りになった日航の高コスト体質が議論を呼びそうだ。
内部資料によると、勤続４２年のモデルケース（１９６５年生まれ、１８歳入社、６０歳退職）で、６５歳以降の年金支給額は基礎年金と厚生年金、企業年金を合わせて月４８万６０００円、年５８３万２０００円。減額後も最高月３６万１０００円、年４３３万２０００円が支給される見通し。》
▼キャッシング廃止 相次ぐ カード業界
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20090706-OYT8T00317.htm
《クレジットカード業界の一部で、少額の現金を借り入れた１か月後に一括返済するキャッシングの取り扱いを廃止・縮小する動きが相次いでいる。ノンバンクからの借入総額を利用者の年収の３分の１以下に抑える総量規制が来年６月までに導入され、信用情報機関に対する情報照会などのコスト増が見込まれるためだ。》
▼計算で他人の番号 「クレジットマスター」初摘発 警視庁きょう男に逮捕状
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090707/crm0907070749011-n1.htm
《カード番号に特殊な計算を施し、ほかのカード番号を割り出す「クレジットマスター」という手口を使って、不正にインターネットで商品を購入していたとして、警視庁は６日、窃盗の疑いなどで大阪市内の無職の男（４５）の逮捕状を７日に取る方針を固めた。……カード会社関係者や捜査関係者によると、クレジットマスターは、実際のカード番号に複雑な計算を加え、他人のカード番号を割り出す手口。ネットには、カード番号と有効期限を登録すれば買い物ができる通販サイトがあり、この手口で不正に入手した番号を打ち込むと、実在のカード番号に当たる可能性がある。有効期限は元のカードの期限がそのまま該当する場合がある。》
▼ＴＢＳ、視聴率低迷で異例の７月改編
http://www.asahi.com/showbiz/tv_radio/TKY200907070213.html
《「ＴＢＳは追い込まれている。非常に厳しい」。５月下旬に着任した菅井龍夫・ＴＢＳテレビ編成部長はこう話す。
編成部長は２度目の登板。０６年１月初めまでの部長時代は「みのもんたの朝ズバッ！」を定着させた実績を持つ。営業部門に転じていたが、視聴率低迷で異例の再起用が決まった。
ＴＢＳの今年４〜６月の平均視聴率（関東地区、ビデオリサーチ調べ）は、ゴールデンタイム（午後７時〜１０時）が９．８％、プライムタイム（同７時〜１１時）が９．９％、全日（午前６時〜翌午前０時）が６．４％。ＮＨＫと在京キー局の中でいずれも５位。３帯ともそろって５位になるのは初めての事態だという。》
▼出版８社が「責任販売制」を導入 懸案の返品率抑制に期待
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/media/274789/
《出版不況の中、業界の売り上げ減や返品増の現状を打開しようと、筑摩書房や中央公論新社、河出書房新社など東京都内の中堅出版８社は６日、都内で会見し、現行の「委託販売制」に変わる新しい販売システム「３５（さんご）ブックス」の導入を発表した。出版不況のなか、書店の利益確保に貢献し、出版社の利益を圧迫してきた返品率の改善が目的という。
新制度では、店側の定価に占める取り分（マージン）を、現行の２２〜２３％程度から３５％に引き上げる代わりに、売れずに返品となった際には、書店側も一定額を負担する。現行は、仕入れ値と同額での返品が可能で、書店側に不利益は生じなかった。しかし、新制度では返品の際、出版社は書店から定価の３５％でしか引き取らない。書店からの注文をもとに、部数を決めるという。》
