懸念――2010年04月30日

▼ギリシャに１５兆円融資で合意へ　ＥＵ、ＩＭＦが基本合意へ
http://www.47news.jp/CN/201004/CN2010043001001010.html
《ギリシャ政府と欧州連合（ＥＵ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）は３０日、同国の追加緊縮策と引き換えに、３年間で総額１２００億ユーロ（約１５兆円）規模の金融支援を供与する計画に合意する見通しとなった。》

▼中国に「深刻な懸念」表明　ＵＳＴＲが知財報告書
http://www.47news.jp/CN/201004/CN2010043001001128.html
《米通商代表部（ＵＳＴＲ）は３０日、米通商法スペシャル３０１条（知的財産権の保護条項）に基づく年次報告書を発表し、中国が海外の技術を模倣して国産化する政策に対し「深刻な懸念」を表明、改善を求めた。》

▼衆院比例で民主投票「参院でも民主」は２８％
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100430-OYT1T00950.htm
《２００９年衆院選の比例選で民主党に投票した人のうち、次期参院選も民主党に投票するとした人は現段階で２８％にとどまった。みんなの党１３％、自民党と新党改革が４％など他党に投票することを決めた人は２７％で、４４％が「決めていない」と答えた。》

▼天下り代替で“内下り”　退職管理基本方針原案
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/386273/
《これまで出世レースにつまずき、若年退職していた官僚が定年まで勤務できる環境整備を目的に“内下り”ルートとして「高位の専門スタッフ職」を新設。独立行政法人役員ポストに現役官僚を出向させ、そのまま法人職員とする天下りの“先取り”も盛り込まれ、公務員削減に逆行する内容となる。》

▼“現金化”業者 一斉税務調査
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100430/t10014194171000.html
《こうした業者は、利用者にビー玉や石けんなど、本来は１００円程度で買える商品をクレジットカードで数十万円で購入させ、代金の一部を払い戻す「キャッシュバック」付きの商品という名目で、１５％前後の手数料を差し引いて現金を提供します。利用者は、多重債務などで融資が受けられなくても、この業者にネットや電話で申し込むと、「ショッピング枠」と呼ばれるカードで買い物ができる限度額近くまで現金を手にすることができ、こうした業者は「ショッピング枠現金化業者」と呼ばれています。》

▼「怖すぎる幹事長」が説得失敗
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100430/stt1004302254013-n1.htm
《党内では「美人すぎる市議に大島氏は怖すぎる説得役だったのかも」との声も…。》

▼個人メディアの可能性
http://www.asahi.com/digital/internet/TKY201004300317.html
《現在はネット会社からは離れたが、小規模でも、その時からの自分の主張を証明したいと、２月に有料メールマガジンを始めた。月額８４０円、「ブログでは言えない」本音を書いて４回程度発行する。……「すでに数千人の読者がいて、今年中に１万人はいくはず。そうなれば売り上げだけで年収ざっと１億円になる」 》