2011年06月08日のニュース・クリップ

▼ドイツ「2022年までに脱原発」を閣議決定
http://www.j-cast.com/2011/06/07097735.html
《ドイツ政府は2011年6月6日（現地時間）、17基の原子力発電所すべてを22年までに順次、閉鎖する関連法案を閣議決定した。ドイツはかつて、「22年までの脱原発」を決めていたが、メルケル政権が10年秋、原発稼働の22年以降の延長を決定していた。福島第1原発事故を受け、再び舵を脱原発へ戻した形だ。》

▼どうする「脱原発」　ドイツの重い問いかけ
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2011060802000002.html
《閣議決定の内容は、現在十七基ある原発を二〇二二年までに全廃するのが主眼だ。東日本大震災後八基はすでに停止しており、残る九基を順次廃炉してゆくことになる。
　この間、風力、太陽光など自然エネルギーの発電、送電技術開発を集中的に進め、総電力に占める割合を二〇年までに３５％と倍増させるという。》

▼ドイツの脱原発　実態知らずの礼賛は禁物
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110608/erp11060803170000-n1.htm
《環境先進国を自負するドイツの国内でさえ、産業界から憂慮と懸念の声が上がっている。産業用の電気料金は既に高くなっており、脱原発でさらなる高騰が避けられないからである。同国の産業競争力の低下は欧州連合（ＥＵ）全体の景気低迷を招きかねない。》

▼欧州大腸菌、混乱広がる　感染源めぐり風評被害
http://www.nikkei.com/
《感染源と疑われた作物が検査で陰性と相次ぎ判定され、発端の解明が難航。スペイン産キュウリなど風評被害が広がり、欧州委員会は７日、農家に対し１億５千万ユーロ（約176億円）超の減収補填策をまとめる方針を示した。》

▼南欧は財政再建、ドイツは金融健全化を　欧州委が加盟国勧告
http://www.nikkei.com/
《欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は７日、今後１～１年半に加盟国に実施を求める経済・財政政策を勧告した。ギリシャやポルトガルなど南欧諸国を中心に財政再建の加速を要請。スペインに必要に応じて追加的な再建策の検討を促した。信用不安の広がりに歯止めをかける一方、輸出競争力の強いドイツなど北部欧州にも改革を求め、将来の域内不均衡是正につなげる考えだ。》