2011年11月01日のニュース・クリップ

▼オリンパス問題を放置すれば、ニッポンが売られる
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20111026/223422/?P=4&rt=nocnt
《海外の株主が、こんなガバナンスの欠如した状態を認めるはずがない。事実、私が解任されて以降、これまで連絡を取ったこともなかった大株主の米機関投資家が次々と連絡してきて、「買収案件に関して我々も疑問を持っている。何とかオリンパスに残ってくれ」と言われた。》

▼オリンパス買収の3社、当初休眠状態だった－信用調査などで判明
http://jp.wsj.com/Business-Companies/node_335034?mod=WSJ3items
《過去の不透明な企業買収問題に揺れるオリンパスは2006年、焦点となっている国内の企業3社に投資し始めた際、3社は売上高がなく、ほとんど事業履歴もない会社であったことが、商業登記や信用調査報告で明らかになった。》

▼オリンパス、買収対象会社の特許権めぐり利益相反の懸念も
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-23905020111031
《オリンパスが２００８年に日本の調理器具メーカーを買収した際、オリンパス側のアドバイザーとして買収に深く関与していた人物が買収先の特許を保有していた可能性があることが、ロイターの取材でわかった。》

▼オリンパスが買収案件調査で第三者委設置、委員長に甲斐中元最高裁判事
http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPJAPAN-23940620111101
《委員会は同社と利害関係のない弁護士５人と公認会計士１人の計６人で構成され、委員長は元最高裁判事・元東京高等検察庁検事長の甲斐中辰夫弁護士が務める。調査終了後にオリンパスに報告書を提出する予定だが、具体的な時期については「第三者委員会次第で、決まっていない」（広報担当者）という。》

▼オリンパス株主が賠償訴訟求める
http://www.asahi.com/business/update/1101/TKY201111010669.html
《混乱が続くオリンパスの経営問題で、奈良県の株主が２日にも、問題となっている過去の企業買収で多額の損害が発生したとして、菊川剛前会長兼社長ら当時の経営陣を相手取り損害賠償請求訴訟を起こすよう、オリンパスの監査役に求める。……株主は、当時の経営陣らが約１４００億円を会社に支払うよう求める。弁護士や会計士でつくる「株主の権利弁護団」と連携し、会社側が６０日以内に提訴しない場合、株主代表訴訟の手続きに基づいて提訴するとしている。》