2011年11月18日のニュース・クリップ

▼欧州の放射性ヨウ素 発生源で報告
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111118/t10014040551000.html
《ＩＡＥＡ＝国際原子力機関は先月から今月にかけてヨーロッパやロシアでごく微量の放射性ヨウ素が観測されたことについて、ハンガリーの原子力規制当局から首都ブダペストにある企業が発生源である可能性が高いとの報告を受けたことを明らかにしました。》

▼スペイン国債急落 信用不安深刻に
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111118/t10014040521000.html
《ヨーロッパの債券市場では、１７日、財政状況が厳しいスペインの国債が急落し、１０年ものの国債の利回りが、一時、自力での財政再建が危ぶまれる７％に迫る水準まで上昇し、ヨーロッパの信用不安は深刻な状況に陥っています。》

▼ユーロ圏の危機の煽りで売られる東欧通貨
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/29590
《為替アナリストは一斉に東欧に背を向け始めた。9月に飛び交っていたリポートは自信たっぷりに、コルナは新興国通貨の中では避難先のステータスがあると主張していた。今では多くの為替アナリストがチェコの通貨への見方を180度変え、ユーロに対してコルナを売るよう推奨している。
　多くのアナリストは、ユーロ圏の危機は同地域の密接な貿易相手である東欧諸国に深刻な影響を及ぼす可能性が高いということに外国為替市場が気づくまで、これほど時間がかかったことに驚いている。》

▼欧州危機で２０万人解雇　世界の金融機関、投資部門の需要激減
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/111118/mcb1111180504022-n1.htm
《野村ホールディングスや米シティグループ、仏ＢＮＰパリバなど世界の大手金融機関による人員削減が年初来で２０万人を突破する見通しになった。欧州の公的債務危機が深刻化するなか、投資銀行部門のサービス需要が激減していることに加え、厳格化された国際的な自己資本比率規制に対応し資産の削減を迫られているためだ。》

▼ロンドン市、「オキュパイ」デモ隊に24時間以内退去命令
http://www.afpbb.com/article/economy/2841109/8088650?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics
《英ロンドン（London）市当局は16日、市内のセントポール大聖堂（St Paul's Cathedral）前で座り込みを続けるデモ隊に対し、24時間以内に撤収するよう通告した。……市は、これらのテントについて「通行を不法に妨げている」と批判し、17日午後6時（日本時間18日午前3時）までに全て撤去するよう告げる退去命令を各テントに掲示した。デモ隊側は、期限以降も座り込みを継続する意向を表明している。》