2011年11月22日のニュース・クリップ

▼ロンドンのシニアバンカーの基本給は21％増、今後減少か－英人材会社
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=ai5sU5Ho.5g4
《企業が賞与を抑制する中、ロンドンのシニアバンカーの基本給が21％増の23万7000ポンド（約2900万円）となった……ロンドンの金融街シティーとカナリーワーフ両地区で勤務する従業員の９月30日までの１年間の基本給の平均は、前年同期比で12％増加し８万3000ポンドとなった。転職したバンカーの報酬が最も増加したという。》

▼クレディ・スイス：投資銀行部門で約85人削減、ロンドン中心－関係者
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=aOw9u8zljzws
《スイス２位の銀行クレディ･スイス･グループは21日に投資銀行部門で約85人を削減した。……ロンドンなどで実施された今回の削減は、同行が７月に発表した2000人の合理化計画の一環。》

▼スペイン国債、利回り上昇…一時６．５％台
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/fx/news/20111122-OYT8T00346.htm
《スペインの総選挙から一夜明けた週明け２１日の欧州債券市場で、スペイン国債（１０年物）の流通利回りは小幅に上昇して始まり、一時、前週末比０・１％高い６・５％台まで上昇（国債価格は下落）した。》

▼イギリス、欧州共通漁業政策の改善で、漁業資源の廃棄量を大幅に削減できるとの実験結果を発表
http://www.eic.or.jp/news/?act=view&word=&category=&oversea=1&serial=26150
《現行の欧州共通漁業政策が漁船に対して定めている割当量は、漁獲量ではなく水揚げ量を規制するものであり、割当量以上の魚を漁港に持ち帰らない限り操業は制限されず、結果的に、食用になる魚が毎日海洋投棄されている。
　今回の漁業割当実験は2010年から実施しているもので、参加した漁船は、漁獲量全量を水揚げして割当量に算入すること、割当量に達した場合には操業を停止することを求められる。その結果、大きめの魚だけを漁獲するような漁具の選択や漁場の選択等、漁業者の行動が変化し、持続可能な漁業につながることが示された。》

▼ウッドフォード氏、25日のオリンパス取締役会に出席へ
http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPJAPAN-24281120111121
《「セキュリティーについては安心している。日本当局はそれ認識し、満足のゆく対応をとってくれている」と述べた。》