2012年10月21日のニュース・クリップ

厳しい財政状況が続くギリシャやスペインなど、ヨーロッパの４か国が、仮に財政破綻してユーロ圏を離脱した場合、日本など主要国が被る経済的な損失は合わせて１７００兆円を上回るという見通しを、ドイツの民間の財団が発表しました。

英政府の緊縮財政に反対する労働組合などによる大規模なデモが20日、ロンドン市内で行われ、英ＢＢＣ放送によると参加者は、主催の労働組合発表で約15万人に上った。同じ目的で行われた２０１１年３月の約25万人デモに次ぐ規模となった。　欧州ではギリシャやスペインなどで緊縮財政に反発するデモが頻発するが、英国でも反緊縮ムードが根強いことを示した。

▼警官に身分わきまえろ！平民！…英与党幹部辞任 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

ミッチェル氏は９月１９日夜、自転車に乗って首相官邸を出る際、警察官に車両専用の正門を開けるよう要求。警察官が歩行者用の門に誘導しようとしたところ、ミッチェル氏は激高し、「身分をわきまえろ」「平民」などと侮辱する発言をしたとされる。

▼人権に押しつぶされる英国 - MSN産経ニュース

ただ、不法移民の数は当局も正確には把握していない。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（ＬＳＥ）のチームが一昨年まとめた推計では、その数は４１万７千～８６万３千人。仮に中間値で計算すると、英国の人口約６１８０万（２０１０年現在）の約１％、１００人に１人が不法移民という恐ろしい結果になる。　しかも、亡命者を含む外国人たちへの行政サービスなどの年間諸経費の総額は２００億ポンド（約２兆６千億円）以上に上るという試算もある。これは、昨年度の国家支出の約３％に相当するというからなおさらである。

▼小沢代表の独視察、「第３極」戦略に結びつく？ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

小沢氏は１６日からドイツ入りした。アルトマイヤー独環境相と会談したほか、ベルリン近郊で太陽光発電施設を視察し、１９日には再生可能エネルギーで自給自足しているメルケンドルフ村を訪れた。新党「生活」は、２０２２年までの原発全廃を法制化したドイツを参考に、「１０年後の原発ゼロ」を公約に盛り込む。