2013年08月28日のニュース・クリップ
▼FNNニュース: シリア情勢 イギリス政府、常任理事国5カ国に安保理決議案配布へ
イギリスのキャメロン首相は28日、イギリス政府が作成した国連安保理決議案を、28日中に、常任理事国5カ国に配布することを明らかにした。決議案は、シリア政府による化学兵器の使用を非難したうえで、「市民を守るために必要な措置をとる」としており、事実上、軍事介入を正当化する文言を含んでいる。
▼ドイツ：８月のＩｆｏ景況感、107.5に上昇－４カ月連続の改善 - Bloomberg
ドイツのＩｆｏ経済研究所がまとめた８月の独企業景況感指数は前月から上昇した。事前予想を上回り、１年４カ月ぶり高水準に達した。欧州一の経済大国である同国の景気回復が勢いを増している状況を示唆している。
▼元JPモルガン・トレーダー、逮捕―「ロンドンの鯨」事件 - WSJ.com
スペインの警察当局は27日、米金融大手JPモルガンが60億ドル（約5880億円）以上の損失を出した事件で、損失の隠ぺいを図ったとして米司法当局から刑事追訴された同行の元トレーダーの1人、ハビエル・マルティンアルタホ氏を逮捕した。……「ロンドンの鯨」という異名を取り、JPモルガンに巨額な損失をもたらす取引を行っていた同行の元トレーダー、ブルーノ・イクシル氏は、マルティンアルタホ氏の部下だった。
▼ロンドン午後４時、頻発する相場急変－指標レート操作示唆か - Bloomberg
ブルームバーグ・ニュースは６月、ディーラーらが情報を共有し、トレーディング利益を押し上げるために顧客の注文を使って同レートを動かしていたと報じた。英金融行動監視機構（ＦＣＡ）の報道官は、ＦＣＡがこの疑惑について調査していると述べた。ラッセル・インベストメンツ（シアトル）の外為責任者マイケル・デュシャルム氏は、「われわれは相場急上昇を非常に多く見てきている。そして午後４時を少し過ぎると、本来の相場水準だったと思えるようなところへ戻る。適切でない状況があるとの疑いが強まっている」と述べた。
このような状況は２年前から続いている。当時、何千人もの米人顧客の脱税をほう助し、結果的に米国の法律を犯した疑いがかかっていたスイスの銀行１２行を、米司法省が訴えると発表した。米司法当局は口座の動きや商取引に関する情報の引き渡しを求めたが、その中には米人顧客にアドバイスをした銀行員の名前も含まれていた。 この協力を拒めば、事実上、銀行は業務を行えなくなる。そのため、２０１２年４月、スイス政府はスイスの銀行に対し、米司法省に協力して「自己の利益を守るために必要な情報をすべて引き渡す」権限を認めた。
