2013年12月12日のニュース・クリップ

マンデラ元大統領の追悼式翌日のイギリスの新聞です。その多くは一面にアメリカのオバマ大統領とデンマークのシュミット首相、イギリスのキャメロン首相が会場ではしゃいでいるような写真を載せており、追悼の場にふさわしくないと批判しています。

欧州で原子力発電の運転延長が相次ぐ背景には国民の負担を最小限に抑えたいという考えがある。欧州連合（ＥＵ）統計局によると、ＥＵ28カ国の電気料金はここ５年間で17％上昇した。2022年までの原発停止を掲げるドイツでは、電気料金の上昇が国民の不満となっており、債務危機で支持率低迷に悩む仏など各国政権は、原発の運転延長で国民へのこれ以上の負担増を避ける構えだ。

▼CNN.co.jp : 火星定住計画に２０万人が応募、２０２５年の実現目指す

人類の火星定住計画を打ち出して参加者を募っていたオランダの非営利団体マーズ・ワンは１０日、２０１８年の無人宇宙船打ち上げを目指し、航空防衛大手のロッキード・マーティンなどと契約したと発表した。参加希望者は２０万人を突破したという。

▼儲かりすぎ？ドイツに批判が集中：日経ビジネスオンライン

ドイツの輸出が拡大しているのは、例えば自動車ひとつをとってみても、ドイツ製品が新興国や米国、欧州主要国などから必要とされているからにほかならないと思う。それはドイツ企業の戦略や、コストの削減、イノベーションといった努力の結果であろう。
　注目すべきは輸出ではなく輸入であり、ドイツの輸出依存度に焦点を置くのではなく、制度的なゆがみの解消によって内需増加による輸入拡大ができるのかという点にもっと的を絞った議論をすべきだろう。米国の「ドイツの輸出依存度の高さが世界をデフレリスクに追いやっている」という批判と、それに対する「良いものを作っているから輸出が伸びる」というドイツ政府の反論はどちらもやや短絡的な気がする。

▼「オバマは尖閣を日本領と認めよ」アメリカの政策を誘導するために　WEDGE Infinity(ウェッジ)

10月31日付米ウォール・ストリート・ジャーナル紙の社説は、歴史的経緯を見ても、尖閣諸島は日本の領土ということで主権問題は解決しており、オバマ政権が尖閣諸島を日本の領土であると認めれば、中国が手を引く可能性は高くなるだろう、と述べています。
　すなわち、中国の指導者は、日本の領土である尖閣諸島周辺に艦船や航空機を送ることで、日本が中国の要求に屈するかもしれないと思っているようである。