2013年12月26日のニュース・クリップ

▼米政権「失望している」　首相靖国参拝で異例の批判声明：朝日新聞デジタル

米オバマ政権は２６日、安倍晋三首相が靖国神社に参拝したことについて、在日米国大使館を通じて「日本は大切な同盟国であり友好国だが、日本の指導者が近隣諸国との関係を悪化させるような行動を取ったことに、米国政府は失望している」との声明を発表した。

▼トルコ、政治対立が激化　汚職巡り３閣僚が辞意　　：日本経済新聞

トルコのエルドアン政権が、都市開発などに関連した汚職疑惑で揺れている。チャーラヤン経済相ら３閣僚は25日、それぞれ息子が拘束されたことなどを巡り辞意を表明した。エルドアン首相は対立する宗教団体の謀略だと主張するが、ダメージを抑えるため閣僚差し替えに踏み切った格好だ。
　ただ、辞意を表明した閣僚の１人は首相に退陣要求を突きつけるなど混乱は続いている。米金融緩和の縮小も相まって投資家の慎重姿勢は強まり、通貨リラと株が売られやすくなっている。

▼時事ドットコム：欧州初「グーグル税」導入＝ネット企業の課税逃れに対抗－イタリア

イタリア上院は２３日、「グーグル税」と呼ばれる課税を盛り込んだ２０１４年予算案を、下院に続き賛成多数で可決した。グーグル税の導入を決めたのは、欧州連合（ＥＵ）では同国が初めて。
　グーグル税は、グーグルやアマゾン、アップルといったインターネット広告ビジネスを展開している多国籍企業が対象。イタリアで広告を出す場合、同国企業を通じた取引を義務付けることで、税収を確保するのが狙いだ。税収は年間１億～１億５０００万ユーロ（約１４０億～２１０億円）と見積もられている。

▼フランス、Facebook やYoutubeに課税？: The Voice of Russia

フランスの視聴覚最高評議会（ＣＳＡ）は文化活動の財源を確保するためにYouTube,、Facebook и、Dailymotionといったサイトに課税する意向を現した。 ＣＳＡは、こうしたサイトは「ビデオ・オン・デマンド」のカテゴリーに属しており、フランスではこういったサービスには映画制作支援のための課税が行われる。ＣＳＡは政府に対し、サイトの収益スキームおよび収益額を調査し、公正に広告収益への課税を行うよう呼びかけた。

▼CNN.co.jp : 「ハンバーガーは不健康」　米マクドナルドが従業員に助言

米ファストフード大手マクドナルドの社内サイトに、ハンバーガーなどのファストフードは食べない方がいいという助言が掲載されていたことが分かり、メディアに注目されている。同サイトは２５日、「メンテナンス中」との告知が掲載され、アクセスできなくなった。