2014年08月26日のニュース・クリップ
▼フランスが内閣改造、大統領は緊縮財政批判の経済相更迭へ | Reuters
フランスのオランド大統領は２５日、バルス首相に内閣改造を実施し、政権の意向に反して緊縮財政路線の撤回を主張しているモントブール経済相を更迭するよう指示した。……大統領の目標とは、減税で経済を立て直す一方、歳出を削減してゆっくりと財政赤字を抑制していくというものだ。
▼ドイツ財務省が経済急回復を予想、成長率1.8％超も＝国内誌 | Reuters
シュピーゲルによると、財務省の内部文書は、労働市場や消費者・投資家の信頼感が今後、従来の想定より良くなるという見方を踏まえ「経済、特に国内経済において、より好ましい展開がみられる可能性がある」としている。
第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は前期比０．２％減となった。連邦統計庁は対外貿易の低迷が主な要因と指摘した。
シリアで拘束されたアメリカ人のジャーナリストを殺害したイスラム過激派組織のメンバーだと報じられているイギリス人の男は、ロンドンで音楽活動をしていたとされ、イギリスの治安当局など社会に対する不満を表した歌が相次いでインターネット上に投稿されていました。
▼太陽光パネルで負けても発電所建設で稼ぐドイツ ：日本経済新聞
実は、ほとんどコモディティー（汎用品）化した太陽光パネルを除けば、大規模太陽光発電所（メガソーラー）のSI（システムインテクレーション）やEPC（設計・調達・施工）サービス、架台、パワーコンディショナー（PCS）など、太陽光パネル以外の多くの関連分野で、ドイツ企業が世界市場でシェアを高めている。そして、太陽光発電所の建設コストの約6割をこうしたパネル以外の設計工事、架台、PCSなどの費用が占めている。
▼CNN.co.jp : 世界の「超高齢国」、急ペースで増加 経済に打撃
現時点で６５歳以上の人口が２０％を超えているのは日本、ドイツ、イタリアの３カ国にとどまっている。
だが報告書の予想によれば、来年にはギリシャとフィンランドが超高齢国の仲間入りし、２０年までにはフランス、スウェーデンなど８カ国が加わる見通し。２５年までにはカナダやスペイン、英国、３０年までには米国、シンガポール、韓国も超高齢国となる。中国も「厳しい高齢化圧力」にさらされる。
