2016年01月28日のニュース・クリップ
▼ＦＲＢ、海外リスク再び注視 政策金利据え置き ：日本経済新聞
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は27日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、金融政策の現状維持を全会一致で決めた。短期金利の指標であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を年0.25～0.50％で据え置く。終了後に公表した声明文では「海外経済と金融環境を注視する」と盛り込み、世界的な株安や新興国の減速を警戒する姿勢を示した。
▼時事ドットコム：法相辞任、テロ対策に抗議＝政権重鎮、オランド大統領に痛手－仏
フランスのトビラ法相は２７日、オランド大統領に辞表を提出し、受理された。二重国籍者に対する仏国籍剥奪を可能にする法案など、政権が進めるテロ対策の一部に対する抗議を理由としている。トビラ氏は左派のオランド政権でもとりわけ人権を重んじる急進左派勢力の重鎮とされ、大統領にとっては痛手だ。
▼ジョージア紛争を捜査へ 国際刑事裁、露の関与も - 産経ニュース
国際刑事裁判所（ＩＣＣ、オランダ・ハーグ）は２７日、２００８年のジョージア（グルジア）紛争の際、戦争犯罪や人道に対する罪が犯されたと信じるに足る十分な根拠があるとして、ベンスダ主任検察官に対し正式捜査の着手を認めた。
ＩＣＣがアフリカ諸国以外で正式捜査を行う初のケースとなるほか、ロシアの関与なども調べられることになる。
日本経済新聞社が買収した英経済紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）の労働組合は２７日までに、経営側が示した年金制度改革案に反発し、２４時間のストライキ実施を決議した。ＦＴ労組のストは３０年ぶり。
▼ＥＵ、三菱と日立に制裁金 カルテルで計約１８０億円 デンソーも関与 - 産経ニュース
欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は２７日、自動車部品の販売をめぐり日本企業３社がカルテルを結んだと認定したと発表した。うち三菱電機と日立グループの企業に計約１億３７７８万ユーロ（約１８０億円）の制裁金の支払いを命じた。カルテルにはデンソーも加わっていたが、欧州委に最初に申告したため制裁金を免れた。
