2016年04月12日のニュース・クリップ

▼モディリアーニの絵画押収＝パナマ文書で所有者浮上－スイス：時事ドットコム

ナチス・ドイツが第２次大戦中のパリでユダヤ人収集家から没収後、行方不明になったとの見方が強い。９６年に競売に出され、パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」が設立したオフショア（非居住者向け）企業が落札したとみられるが、この企業の所有者は公にされていなかった。
　ところが同事務所から流出した文書から、企業の唯一の株主としてユダヤ人元画商の名前が浮上。絵画がスイスの倉庫に保管されていることも分かり、当局が先週末に押収した。

▼仏大手銀行、脱税容疑で家宅捜索　パナマ文書に関連:中日新聞(CHUNICHI Web)

タックスヘイブン（租税回避地）に関する「パナマ文書」を巡り、フランス捜査当局は１２日までに、脱税関連容疑で同国大手銀行ソシエテ・ジェネラルの本社を家宅捜索した。……フランス紙ルモンドによると、同文書で明らかになったソシエテ・ジェネラルの租税回避地での企業設立は約千社に上り、英国、スイスなどの銀行に続いて４番目に多いという。

▼CNN.co.jp : 米ファイザー、アラガンの買収撤回　租税逃れ新規制を受け

米製薬大手ファイザーは６日、アイルランドの同業アラガンの買収を中止したと発表した。オバマ米政権が４日、企業の租税逃れを取り締まる新たな規制を打ち出したことを受けた措置となっている。

▼[FT]政治的限界に近づくマイナス金利（社説）　　：日本経済新聞

２年足らずの間に、マイナス金利は抽象的な経済理論の領域から金融政策立案の主流へと移った。ユーロ圏、日本、一部の欧州中小諸国で進められている実験は、金利をゼロ未満に引き下げることに対する実際の障害が、かつて想像されていたほどには大きくなかったことを示している。賛成派は、消費者の支出と銀行の実体経済への貸し出しを促すことを意図したマイナス金利政策が、ユーロ圏を破滅的なデフレに陥ることから救ったのだと言う。しかし、その証拠は依然として一時的なものでしかない。一方、マイナス金利は紛れもなく不人気で、その期間が長引くほど意図せぬ結果のリスクが高まる。

▼ハリポタ「発売前に流出」、英諜報機関が情報入手　出版社明かす | ロイター

英出版社ブルームズベリーのナイジェル・ニュートン最高経営責任者（ＣＥＯ）が前週、豪ＡＢＣラジオに話したところでは、２００５年に政府通信本部（ＧＣＨＱ）から電話があったという。その内容は、当時発売直前だった第６巻の中身が「インターネットに流出している」というものだった。
その文章を読み上げてもらい、同社の編集者が確認した結果、偽物であることが分かった。