2017年02月11日のニュース・クリップ

▼スノーデン容疑者引き渡し検討か＝ロシアがトランプ氏に「贈り物」－米報道：時事ドットコム

米国家安全保障局（ＮＳＡ）の機密情報を暴露した元中央情報局（ＣＩＡ）職員、エドワード・スノーデン容疑者について、米ＮＢＣテレビは１０日、亡命先のロシア当局が米国への身柄引き渡しを検討しているもようだと報じた。

▼トランプ大統領が恫喝してもアメ車が日本で売れない理由｜ダイヤモンド・オンライン

ブランドイメージが低いこと。クルマがそもそも日本の道路事情や顧客の嗜好に合っていないこと。故障や工作不良が多かったという昔の粗悪品質のイメージを引きずっていること。加えて、日本と本国での販売価格差も欧州ブランドに比べて大きめ――と、いい材料が見当たらない。

▼ブルームバーグがTOPページを再発明、その脅威の集客力：月間PVが7倍に増加 | DIGIDAY［日本版］

パブリッシャーは、トップページへのトラフィックの全体的な減少に苦しんでいる。だが、ブルームバーグメディア（Bloomberg Media）は、その対策を見つけたと考えているかもしれない。10月にテクノロジーセクションを再開した際、各記事を下へスクロールしていくと、トップページが現れる仕様にしたのだ（Technology – Bloombergのトップからどれか記事を選んでスクロールしてもらいたい）。

▼[FT]復活を遂げる本　ベゾス氏も紙が好きだから：日本経済新聞

英ペンギン・ランダムハウスや米ハーパー・コリンズといった大手出版社の電子書籍は、ペーパーバック（日本の文庫本に相当）のみならず、ハードカバーよりも値段が高いことが多い。ベストセラーを9.99ドルに値引きし、電子書籍を紙の本より安くしてキンドルを大量に行き渡らせようとベゾス氏が10年前に取り組んだことは、次第に立ち消えていった。今では状況が逆転し、アマゾンは書籍を優遇している。
　言い換えれば、私たちが見てきたのは、アマゾンのデジタル覇権に対して愛書家が起こす革命ではなく、ベゾス氏の戦術変更である。

▼“地域で発電 経済活性化に” ドイツの先進事例学ぶ | NHKニュース

ドイツ中部のゲッティンゲンの担当者は、「会社を設立するにあたっては、石油など外国に依存したエネルギーに頼るのではなく、地元で発電することで地域でお金が回るということを住民に丁寧に説明した」と述べ、地域の資源を使って発電することで地球温暖化対策だけでなく地域経済の活性化にもつながっていることを強調しました。