2017年07月07日のニュース・クリップ

▼国連安保理 北朝鮮への非難声明をロシアが阻止 | NHKニュース

北朝鮮がＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルの発射実験に初めて成功したと発表したことを受けて、国連安全保障理事会が非難声明を発表しようとしたところ、ロシアがミサイルは長距離ではなく中距離だなどと主張して阻止し、安保理は一致した行動を取れないでいます。

▼トヨタ、北米本社を公開　トランプ氏「称賛する」 - 共同通信 47NEWS

トヨタ自動車は6日、米国の主要な現地法人を南部テキサス州プレイノに集約した「北米本社」を報道陣に公開した。2017年末には約千人の新規雇用を含む約4千人が働く一大拠点となる。投資額は約10億ドル（約1100億円）

▼どうして中国市場でドイツ系車は日系車にかなわないのか＝中国メディア-サーチナ

日系車については「使い続けたくなるような安定性を追求している。また、研究開発ではコストダウンを重視する一方で部品の質の確保との両立を実現している」としたほか、日系車にも問題はあるが、燃費の良さ、耐久性、実用性から非常にまとまった数のファンを獲得していると説明した。　
　一方、ドイツ系車については「新しいものを求め、技術の研究に多くの金銭やモノのリソースを費やすものの、安定性に劣る。ターボエンジンは燃料を食い、自燃しやすい。これが多くの人がドイツ系を好まない原因の１つだ」としている。

▼米スリーマイル原発閉鎖、エネルギー大転換映す：日本経済新聞

米スリーマイル原子力発電所（ペンシルベニア州）が2019年に閉鎖される。1979年の炉心溶融事故からもうすぐ40年、事故を免れた１号機が営業運転を続けてきたが、運転許可の期限まで15年を残しての廃炉決定が映すのは、米国で進むエネルギー利用構造の大転換である。
　スリーマイル原発に退場を迫ったのは「シェール革命」だ。安価なシェールガスの増産が、発電燃料としての原子力や石炭の競争力を奪っている。

▼フランス：非常事態宣言を延長　６回目、１１月１日まで - 毎日新聞

フランス国民議会（下院）は６日、２０１５年１１月のパリ同時多発テロ後に出された非常事態宣言を今年１１月１日まで延長する法案を賛成多数で可決した。既に上院でも可決されており、法が成立した。延長は６回目となる。
　マクロン仏大統領は３日の上下両院合同会議での政策演説で、７月１５日に期限を迎える非常事態宣言の延長は今回を最後とし、秋に解除する方針を表明した。