2017年10月26日のニュース・クリップ
核・ミサイル開発をめぐり、緊張が続く米朝関係ですが、アメリカの北朝鮮担当の高官と北朝鮮の外務省高官が、今月下旬、ノルウェーで会談することが一度は決まったものの、北朝鮮側の求めで、直前に取りやめになっていたことがＪＮＮの取材でわかりました。
▼ロシア、タリバンに燃料提供＝ＮＡＴＯ高官「情報報告ある」：時事ドットコム
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍事委員会のパベル議長は２５日、ロシアがアフガニスタンの反政府勢力タリバンに燃料を提供していると明らかにした。
▼ハワイ・ホノルルで「歩きスマホ」禁止条例｜日テレNEWS24
ホノルル市の条例では道路を横断する際にスマートフォンやタブレット端末などの画面を見たり操作したりするいわゆる「歩きスマホ」を禁止する。初めて違反した人には日本円で最大約４０００円の罰金が科され、違反を繰り返した場合は罰金が約１万円になる。
▼「日本メディア、政府圧力に弱い」 国連報告者が会見：朝日新聞デジタル
国連の「表現の自由の促進」に関する特別報告者のデービッド・ケイ氏が２５日、米ニューヨークの国連本部で会見し、報道機関の独立性について情勢を語った。日本については、記者が所属メディアを変える環境がないとして、政府の圧力に弱い「メディアの構造」を指摘した。……米国については、トランプ大統領が報道機関を米国民の「敵」と呼んだり、気に入らない報道をフェイクニュースと攻撃したりしていることを念頭に「ひどい」とコメント。集会での定番にもなっているメディア批判は、「表現の自由の尊重や報道機関への信頼を傷つけるなど有害な影響を及ぼす」と懸念を示した。
▼殺人や性的暴行の元受刑者が弁護士に、批判高まる「名誉回復」 アイスランド：AFPBB News
犯罪者更生の手段か、あるいはただのえこひいきか──アイスランドで殺人の罪を犯した元受刑者が弁護士になったり小児性愛者が判事になったりすることが可能ないわゆる「名誉回復」と呼ばれる法的手続きをめぐり、同国内で議論が活発化し政府に対しては批判が高まっている。
