2017年12月17日のニュース・クリップ
▼オーストリア 中道右派と極右が連立 ＥＵに批判的な政権誕生か | NHKニュース
オーストリアではことし１０月に議会選挙が行われ、難民や移民の受け入れの厳格化を求める中道右派の国民党が第一党となり、ナチスの元党員が設立した極右政党・自由党も議席を大きく伸ばして第３党になりました。
国民党のクルツ党首は１６日、自由党のシュトラッヘ党首とともに記者会見し、両党で連立政権を組むことで合意し、国家元首である大統領に報告して承認を求めたと発表しました。
▼フィッチ、ポルトガルを「投資適格級」に引き上げ 政府債務減少を評価 ：日本経済新聞
英格付け会社フィッチ・レーティングスは15日、ポルトガルの外貨建ての長期債務格付けを投機的水準の「ダブルＢプラス」から、投資適格の「トリプルＢ」に２段階引き上げたと発表した。大手格付け会社による投資適格級への引き上げは、９月の米Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングに続き２社目。機関投資家らの需要が高まるとの期待から、15日のポルトガル国債の利回りは低下した。
欧州連合（ＥＵ）首脳は１５日、英国のＥＵ離脱（ブレグジット）を巡る交渉について、移行期間や将来の通商関係を協議する「第２段階」に入ることを正式に承認した。……メイ英首相はイングランド南部のバークシャーにある自宅の外で「昨年６月の国民投票で決まった円滑な秩序あるＥＵ離脱に向け、重要な一歩となる」と強調。離脱は２０１９年３月２９日になると付け加えた。
▼プーチン露大統領：ドーピング告発「欧米の陰謀」 - 毎日新聞
ロシアのプーチン大統領は１４日に開いた毎年恒例の内外記者会見で、一連のドーピング問題について「このスキャンダルが、ロシア内政の日程に合わせて浮上したのは明らかだ」と述べ、来年３月の露大統領選挙を標的に欧米諸国がドーピング問題を暴露したとの見方を示した。
▼「ネット大手はニュースの著作権料支払いを」 欧州の報道機関が訴え：AFPBB News
フランス通信（AFP）など欧州の9つの報道機関は13日、米グーグル（Google）や米フェイスブック（Facebook）などインターネット大手について、掲載する他社のニュースコンテンツから多額の収入を得ているとして、著作権料を支払わせるよう訴えた。
