2017年12月30日のニュース・クリップ

▼高官、３人に１人退任＝適材適所の体制組めず－トランプ米政権：時事ドットコム

２９日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、トランプ米政権で起用された高官の３人に１人が、既に職を離れていると報じた。……同紙によれば、ブルッキングス研究所のキャスリン・ダンテンパス上級研究員が追跡調査した高官６１人のうち、３４％に当たる２１人が辞職または転任した。発足１年での離職率としては、過去４０年で最も高かったレーガン政権の１７％の２倍に上る。クリントン政権は１１％、オバマ政権は９％だった。

▼トランプ氏がアマゾン批判　郵政公社に送料値上げ要求　：日本経済新聞

トランプ米大統領は29日、米郵政公社（ＵＳＰＳ）がインターネット通販大手アマゾン・ドット・コムの宅配を安い配送料で受託しているとして「もっと料金を引き上げるべきだ」とツイッターで訴えた。……ＵＳＰＳは従業員の年金負担などにより慢性的な赤字を抱え、ロイター通信によると、今年は27億４千万ドル（約３千億円）の赤字を計上。トランプ氏は「巨額の損失を出しているのに、なぜアマゾンをもうけさせているのか」と指摘した。

▼ＥＵ、偽ニュース対策に本腰＝ロシア念頭、民間巻き込み対抗：時事ドットコム

ＥＵは既に外務省に当たる欧州対外活動庁内に専門チームを設置し、ロシア政府による支援が疑われる偽情報サイトの真偽を暴くサイトを運営している。これまでは予算上、別の名目から融通し、やりくりしていたが、１８年には初めて１１０万ユーロ（約１億５０００万円）程度を確保して対応を強化する。
　さらに、ＥＵの欧州委員会は１８年１月、ＩＴ企業や学識経験者らから広く人材を募り、専門家組織を発足させる。

▼ソ連の北方四島占領、米が援助　極秘に艦船貸与し訓練も：どうしん電子版（北海道新聞）

１９４５年８、９月に行われた旧ソ連軍による北方四島占領作戦に、米国が艦船１０隻を貸与していたことを、根室振興局が米国とロシアの専門家による研究成果などを突き合わせ、明らかにした。米国はソ連の対日参戦に備え、大量の艦船の提供だけでなく、ソ連兵の訓練も行っており、米国の強力な軍事援助が四島占領の背景にあったことが浮かび上がった。

▼ベルギーのお騒がせ王子に「制裁」　勝手に中国大使館の記念行事に参加 - 産経ニュース

ベルギーのフィリップ国王（５７）の弟、ロラン王子（５４）が、政府の承認を得ずに中国大使館の記念行事に参加した「制裁」措置として、王族手当を削減される事態に陥っている。……ロラン王子は２０１１年にはベルギー政府の反対を押し切って、旧植民地コンゴを「私的な目的」だとして訪問。昨年１０月には、ベルギーを訪問したスリランカの首相と政府に無断で会談した。政府は度重なる注意勧告が守られなかったため、手当減額という強硬措置を決めたとみられる。