2018年04月21日のニュース・クリップ

▼「日本は一方的譲歩を」　牛肉と車の市場開放、米国固執：朝日新聞デジタル

日米首脳会談で実施が決まった閣僚級の通商協議では、米国側は牛肉と自動車の市場開放を標的にする見通しだ。なぜ、この２品目にこだわるのだろうか。……トランプ大統領の公約でＴＰＰを離脱した米国は、このままでは豪州との関税の差が広がる一方だ。……日本の輸入車の関税はゼロで「アメリカ車は車種が少なく、そもそも競争力がない」（自動車メーカー幹部）といわれるが、貿易赤字の解消を重視するトランプ氏には響きそうにない。

▼米国務省：日本で職場セクハラ横行　１７年版人権報告書 - 毎日新聞

米国務省は２０日、２０１７年版の人権報告書を発表し、日本の職場でセクハラが依然として横行していると明記した。……報告書では、１６年の女性の平均月収は男性の７３％にとどまり、日本政府の調査に対し、働く女性の３割が職場でセクハラを受けたと訴えていると指摘。妊娠を機に雇用主から退職を強要されるケースもあると指摘した。

▼トランプ氏「大きな進展」、北朝鮮の核実験停止で　　：日本経済新聞

トランプ米大統領は20日、北朝鮮による核実験停止などの決定について「これは北朝鮮にも世界にもとても良いニュースだ。大きな進展だ！　首脳会談が楽しみだ」とツイッターに投稿した。

▼「核保有国としての受け入れ要求」　独メディアには疑問の声も - 産経ニュース

独紙フランクフルター・アルゲマイネ（電子版）は２１日、北朝鮮が核実験中止などの決定を表明したことについて「トランプ米大統領や韓国政府は喜ぶが、これは核保有国として真剣に受け止められることへの要求だ」と伝えた。……独ＤＰＡ通信は北朝鮮の決定に「完全な核開発放棄への言及がなく、この脱落が疑念を生んでいる」と報道。

▼化学兵器「シリアとロシアが証拠隠滅を画策」　米が指摘：朝日新聞デジタル

シリア・アサド政権による化学兵器使用疑惑をめぐり、化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）の現地調査の延期が続いている問題について、米国務省のナウアート報道官は１９日、「ロシアがアサド政権と協力し、（調査団が）現場に近づくのを拒否している」との見方を示した。調査団が現地に入れない間に、「ロシア当局者とアサド政権が証拠隠滅を図っている」と非難した。