2018年06月17日のニュース・クリップ

▼ドイツ：難民巡り与党亀裂　強硬派内相、首相に異論 - 毎日新聞

ドイツのメルケル首相を支える保守系国政会派内で、難民政策を巡る対立が激化している。一部の難民申請希望者を入国拒否する規則の導入を目指すゼーホーファー内相に、メルケル氏が反対。ゼーホーファー氏はメルケル氏が率いる政党との統一会派解消も辞さない強硬姿勢を取っており、政権を大きく揺るがしている。
　独国政では現在、メルケル氏の第１党・キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）とゼーホーファー氏が党首の南部バイエルン州の地域政党・キリスト教社会同盟（ＣＳＵ）が最大会派を構成し、中道左派の第２党・社会民主党と大連立を組む。

▼英与党親ＥＵ派に造反の動き＝離脱法案めぐり野党と共闘へ：時事ドットコム

来年３月に予定される英国の欧州連合（ＥＵ）離脱をめぐり、メイ政権と与党・保守党内の親ＥＵ派議員との対立が深まっている。親ＥＵ派は離脱交渉の決裂回避に向け、下院の権限強化を主張。最大野党・労働党などと協力し、政府が提出した離脱法案の修正を目指しており、造反が成功すればメイ首相にとって大きな痛手となるのは必至だ。……この修正案が通れば、英国が何の取り決めもなくＥＵとたもとを分かつ「断崖絶壁」（政府高官）のリスクは遠のく。半面、決裂をちらつかせてＥＵから譲歩を引き出そうとする首相の交渉戦術も効力を失うことになる。

▼海洋プラスチック汚染削減文書 “署名しない”日米に批判高まる TBS NEWS

カナダで開催されたＧ７＝主要７か国首脳会議で、国際的な問題になっている「海のプラスチック汚染」を減らすための文書に日本とアメリカが署名しなかったことに対して、海外からも批判が出ています。……海に流れ出るプラスチックごみは、年間８００万トン以上。海の生き物などに深刻な影響を与え始めています。

▼前FBI長官、ヒラリー氏捜査で過失 米司法省結論、政治的偏りはなし：AFPBB News

米司法省は14日、2016年の米大統領選で民主党の指名候補だったヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）元国務長官の私用メール問題をめぐる捜査で、ジェームズ・コミー（James Comey）前連邦捜査局（FBI）長官に「不従順」な対応があったとする報告書を発表した。……司法省の内部監察官がまとめた報告書では、同捜査に政治的偏向があったことを示す証拠はなかったとしている。
　しかし報告書では、コミー氏とFBIに重大な過失があったと結論。……一方で監察官は、国務長官時代に私用メールサーバーを公務に使用した問題でクリントン氏を訴追すべきではないとのコミー氏の最終判断に誤りはなかったと結論付けている。

▼ゴーンＣＥＯ再任決定＝仏ルノー株主総会、報酬９億円承認：時事ドットコム

仏自動車大手ルノーは１５日、定時株主総会を開催し、カルロス・ゴーン会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）の再任を８２％の賛成で承認した。２０１７年のゴーン氏の報酬約７４０万ユーロ（約９億５０００万円）も賛成５７％、反対４３％で承認された。……ルノー株の１５％を保有する仏政府は１７年の報酬支払いに反対した。一方、ＣＥＯ再任は支持したとみられる。
　ルノーは２月の取締役会で、ゴーン氏のＣＥＯ再任方針を決定。ただ、英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は今月１４日、ゴーン氏が２２年の任期満了前に退任する意向だと報じた。