2018年06月23日のニュース・クリップ
▼不法移民助けたNGOは処罰 ハンガリーで法案可決：AFPBB News
ハンガリー議会は20日、移民を支援する非政府組織（NGO）に対する処罰などを盛り込んだ一連の法案を賛成160、反対8で可決した。この法案は、過激な民族主義者であるオルバン・ビクトル（Orban Viktor）首相が掲げた主要公約の一つで、論争を呼んでいた。
一連の法律は、欧州への移民流入を画策しているとハンガリー政府が非難するリベラル派の米富豪、ジョージ・ソロス（George Soros）氏にちなみ、「ストップ・ソロス（ソロスを止めろ）」法と呼ばれている。
▼米自動車の初期品質調査、韓国の３ブランドが上位独占－ＪＤパワー - Bloomberg
ランキング１位は現代自動車の高級ブランド、ジェネシスで、不具合の指摘件数は100台当たり68件だった。これに起亜と現代が僅差で続いた。……トヨタ自動車とホンダの中核ブランドはエレクトロニクスに関する苦情で順位を落とし、「トヨタ」は17位、「ホンダ」は23位だった。
▼ロボ研究、日本の地位低下 学術論文の本社調査 中国台頭、東大陥落 ：日本経済新聞
日本のお家芸とされ、ハイテク技術の象徴といえる「ロボット」研究で日本の国際地位が低下している。日本経済新聞と学術出版世界大手のエルゼビア（オランダ・アムステルダム）の共同分析で分かった。科学技術への積極投資が進む中国は学術論文数で米を抜くなど勢力図が変わった。日本の研究力の低下が改めて浮き彫りになった。
▼東芝ダイナブック シャープの軍門に下る2000人 ：日本経済新聞
02年に米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）が米コンパックを吸収。中国や台湾のメーカーによるコモディティー（汎用品）化が進み安売りが加速した。……東芝もこうした潮目の変化に鈍感だったわけではない。実は2003年、米ＩＢＭから東芝にパソコン事業売却の打診があった。……東芝にそでにされたＩＢＭが中国レノボ・グループにパソコン事業を売却し大ニュースになる。世界の再編は東芝の先を動いていた。
パソコン再編が日本に波及するのは５年後だ。まずシャープが10年にパソコンから撤退。11年にはＮＥＣがレノボと合弁を設立し、実質的に事業を売却する。
カナダ統計局によると、２０１７年の国内大麻市場の規模は５７億カナダドル（４２億８０００万米ドル）。
トロント株式市場では関連銘柄が買われ、大麻生産最大手のキャノピー・グロースは６．７％、２位のオーロラ・カナビスが４．７％、３位のアプリア(APH.TO)は４．２％、それぞれ上昇した。
