2018年06月27日のニュース・クリップ

▼CNN.co.jp : 米連邦最高裁、トランプ氏の入国規制措置を支持

米連邦最高裁は２６日、トランプ政権が大統領令でイスラム圏などからの入国を規制した措置について賛成５、反対４で支持する判決を下した。……最高裁が審理していたのは、トランプ政権が昨年９月、大統領令に基づく３度目の改訂版として発表した入国規制措置。イラン、シリア、リビア、イエメン、ソマリアと北朝鮮、ベネズエラの７カ国を対象に、国ごとに異なる入国規制を課す内容だ。当初はチャドも対象に入っていたが、安全基準を満たしたとして最近除外された。

▼トランプ大統領はハーレーの計画誤解、「多額の課税」警告は空振りか - Bloomberg

ハーレーが米国からＥＵ市場に輸出するオートバイへに課される31％の関税を回避するため生産を米国外に移転すると発表した翌日、トランプ大統領はハーレーが先に決めていたタイの新工場開設とミズーリ州の工場閉鎖に言及。実際にはタイ工場の拡張とミズーリ州工場の閉鎖は無関係だったが、大統領は米国からアジアに生産を移転すると間違った指摘をした。
　大統領はまた、ハーレーが米国に輸入するバイクに課税すると警告した。しかし、ハーレーは米国で販売する製品は国内工場から出荷しており、さらに輸入する可能性は低いため、この脅しは空振りとなりそうだ。

▼フェイスブック株主、ザッカーバーグの解任を要求 | BUSINESS INSIDER JAPAN

株主らは、多くの点について公に根本的な変化を求めている。だが、インタビューから、大きな問題点は以下の2つであることは明らか。
株主らは、ザッカーバーグの会長職からの解任と、別の新たな会長の選出を求めている。
また、株式らは同社の株式の二重構造の廃止を求めている。彼らは、これがザッカーバーグとその少数の経営チームに大きな権力が集中する原因になっていると考えている。

▼米、イラン原油輸入ゼロを要求　日本含む同盟国に　協力しなければ制裁 - 産経ニュース

トランプ米政権は２６日、５月のイラン核合意離脱を受けて同国への「史上最強の制裁」（ポンペオ国務長官）を実施するため、各国にイラン産原油の輸入をゼロにするよう求めていると明らかにした。日本を含むアジアや欧州の同盟国にはすでに要請し、今後、中国やインドにも協力を求める。国務省高官は１１月４日までの実施を求め、協力しなければ例外なく二次的制裁を科すとした。

▼CNN.co.jp : 米トイザらス、国内全店舗を２９日までに閉鎖

米おもちゃ販売大手トイザらスは米国事業の経営破綻（はたん）を受け、国内に残る最後の２００店舗を２９日に全て閉鎖する。
創業７０年のトイザらスは近年、大型量販店やインターネット通販との競争激化と負債の利息負担で経営が悪化し、昨年９月に米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請。再建を目指したもののクリスマス商戦が失敗に終わり、今年３月に米国内の７３５店を全て閉鎖すると発表していた。カナダなど一部の国の事業は継続する。