2018年06月29日のニュース・クリップ

▼地中海のＮＧＯ移民救助船、漂流１週間でマルタに寄港　８カ国引き受けで決着 - 産経ニュース

地中海でイタリア政府に寄港を拒否された民間団体（ＮＧＯ）の移民救助船が２７日、約１週間の漂着を経て地中海中央部の島国、マルタに寄港した。約２３０人の移民を８カ国が受入れることで合意が成立した。
　この船はドイツのＮＧＯ「ライフライン」が運行。リビア沖でゴムボートなどで欧州に向かっていた移民を救出した。当初はイタリアに加え、マルタ政府も「受入れ義務はない」と主張していたが、２７日、「各国が協力を約束した」として入港を認めた。政府発表によると、受入れ８カ国はマルタ、イタリア、フランス、アイルランド、ルクセンブルク、ベルギー、オランダ、ポルトガル。

▼「反トランプ」の英市民、大統領の来月訪問に向け巨大バルーン準備 | ロイター

トランプ米大統領の政策などに反対する英国の市民らが２６日、大統領をやゆした高さ６メートルの巨大バルーンを膨らませた。大統領が来月訪英する際にロンドンの上空に飛ばしたい考えだという。……このオレンジ色の巨大バルーンは怒ったような表情で、手が小さく、おむつをはいている。
「反トランプ」の英市民らは、巨大バルーンを作るため、クラウドファンディングで１万ポンド（約１４５万円）近くを集めた。

▼前田氏ら枢機卿就任＝半数が非欧州国出身－バチカン：時事ドットコム

フランシスコ・ローマ法王は２８日、前田万葉大司教（６９）ら１４人の枢機卿叙任式を行った。日本人の枢機卿就任は２００７年死去の浜尾文郎氏以来、６人目。……新枢機卿１４人のうち半数は、前田氏のほかイラクやバングラデシュ、マダガスカルなど欧州以外の国の出身者が占めた。

▼仏政府　大統領公約の「徴兵制」、１６歳国民に一カ月の義務奉仕　軍事側面は後退　民間奉仕に軸足 - 産経ニュース

フランス政府は２７日の閣議で、１６歳前後の男女に最低１カ月の「普遍的国民奉仕」を義務づける計画案を発表した。相次ぐテロや移民流入で危機感が高まる中、若い国民の結束を図るのが狙い。……マクロン大統領は昨年の大統領選で「徴兵制復活」を公約したが、軍事的側面は大きく後退した。

▼テロ直後のパリで映画撮影＝疑心暗鬼克服を－独監督：時事ドットコム

２０１５年の同時テロ直後に厳戒下のパリで映画撮影を敢行したドイツの監督タレク・レーリンガー氏（３０）が来日し、日常が異常に見えてくる当時を振り返った。……映画はテロ直後、曇り空のパリで警備する兵士２人を描く。車のドアを閉める音、子供が走る音、カーテンが揺れる窓に徐々に警戒を強め、ついには道に置かれたトランクを前に銃を構える。何気ない光景も、状況次第で急速に恐怖へ変わり得る様を１２分にまとめた。