2018年10月15日のニュース・クリップ

▼米小売り大手シアーズ、破産法申請　事業継続探る:日本経済新聞

米小売り大手シアーズは15日、連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請した。アマゾン・ドット・コムなどネット通販の台頭で来店客数が減少し、業績が悪化していた。破産申請で裁判所の管理下に入り、負債削減やリストラに取り組みながら事業継続の道を探る。一部店舗では、年末商戦に営業を続けるもよう。

▼日立、ＧＥと小型原発を共同開発、３０年代実用化目指す - SankeiBiz（サンケイビズ）

日立製作所が米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）と新型の小型原子炉を採用した原子力発電所の開発に取り組むことが１５日、分かった。出力３０万キロワット程度の「小型モジュール炉（ＳＭＲ）」と呼ばれる次世代技術に関し、２０３０年代の商用化を目指す。

▼独与党、バイエルン州で大敗　メルケル政権に打撃:日本経済新聞

ドイツで14日実施された南部バイエルン州の議会選挙で、メルケル政権を支える保守与党、キリスト教社会同盟（CSU）が歴史的な大敗を喫した。選挙管理委員会の暫定結果によると、CSUの得票率は前回2013年の47.7%から37.2%に下がり、68年ぶりの低さとなる。……CSUの敗北は、15年の難民危機とその後の党の迷走が原因だ。バイエルン州は難民がドイツに入る際の入り口に位置し、100万人を超える難民を受け入れたメルケル政権への批判が根強い。反難民の極右の台頭に対抗するため、CSUは難民抑制にかじを切ったが、右傾化を嫌う穏健な支持層の離反を招いた。

▼ルクセンブルク議会選、与党3党が過半数維持へ　連立の行方は不透明 | ロイター

１４日に投開票されたルクセンブルクの議会選挙は、ベッテル首相率いるリベラル系の民主党など連立与党３党が政権維持に必要な犠牲を辛うじて獲得する見通しだが、中道右派のキリスト教社会党（ＣＳＶ）が政権に復帰する可能性も残されている。

▼メーガン妃が第１子妊娠と発表、来春に出産の予定 : 日刊スポーツ

英王室は15日、エリザベス女王（92）の孫、ヘンリー王子（34）と今年5月に結婚したメーガン妃（37）が第1子を妊娠したと発表した。来春、出産予定だという。