2018年11月02日のニュース・クリップ

▼グーグル社員、数千人が抗議　セクハラ幹部に巨額退職金：朝日新聞デジタル

世界各地の時間帯で、１日午前１１時、大勢のグーグル社員たちがオフィスを出て、近くの広場や公園に集まり、「会社がセクハラをした幹部に９千万ドルを払うために、私は毎日懸命に働いているのか」といったプラカードを掲げ、会社に抗議した。……抗議はシンガポールなどで始まり、インド、ドイツ、ロンドン、ニューヨーク、シカゴ、そして同社本社があるカリフォルニア州のマウンテンビュー市などに広がった。参加者はニューヨークで３千人超、マウンテンビューでも数千人に上ったという。

▼GM、北米で人員削減　1万8000人に早期退職募集　　:日本経済新聞

米ゼネラル・モーターズ（GM）が大規模な人員削減に踏み切ることが31日、明らかになった。北米で働く約5万人の正社員のうち、勤続12年以上の約1万8000人を対象に早期退職の募集を始めた。……GMは実際の退職者数の見込みや関連費用を明らかにしていないが、応募者数が計画に達しなかった場合はレイオフ（一時解雇）に踏み切る可能性もあるという。

▼英当局、ＥＵ離脱の立役者を捜査＝運動資金で違法行為か：時事ドットコム

英国家犯罪対策庁（ＮＣＡ）は１日、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を決めた２０１６年の国民投票をめぐり、離脱運動への資金提供に絡んで違法行為があった疑いがあるとして、実業家のアロン・バンクス氏らに対する捜査に着手したと発表した。同氏は離脱派団体「リーブＥＵ」創設者でＥＵ離脱の立役者ともいわれる。
　捜査は選挙委員会の付託を受けたもので、報道によれば、バンクス氏がリーブＥＵの運営団体に貸与したとされる計８００万ポンド（約１１億６０００万円）の出どころが焦点。離脱運動の資金をめぐっては、ロシア政府が援助した疑いも浮上……

▼アイルランド国境問題でＥＵが譲歩案、英離脱交渉でＦＴ報道 | ロイター

ＦＴによると、ＥＵ側が検討している案では、北アイルランドはＥＵの関税同盟にとどまり、ＥＵの関税規則を完全に適用するほか、モノや農産物・食品に関する単一市場の規制に従う。同時に英国としては関税を巡りＥＵと「最小限」の枠組みを採用し、ＥＵ以外からの輸入にＥＵと共通の対外関税率や原産地規則を適用する。
この案は１０月３１日にＥＵ外交官に説明が行われ、英国側に提示されたという。

▼ＪＡＬ副操縦士、英で拘束　乗務前に基準超すアルコール：朝日新聞デジタル

日本航空は１日、日本時間１０月２９日午前４時ロンドン発羽田行きの便に乗務予定だった男性副操縦士（４２）が、基準値を超えるアルコールが検出された疑いでロンドンの警察当局に逮捕されたと発表した。……乗務約２時間前にほかのパイロット２人とオフィス内で対面の呼気検査をしたが、アルコールは検出されなかった。
　だがその後、航空機に向かうバスの運転手が副操縦士が酒臭いことに気づき通報。警察の呼気検査では、現地の法律が定めた１リットルあたり０・０９ミリグラムを大きく上回る０・９３ミリグラムのアルコールが検出されたという。