2018年11月03日のニュース・クリップ
▼米中間選挙：大統領選が教訓 米メディア、結果予測に慎重 - 毎日新聞
米中間選挙は６日の投票日に向け終盤戦を迎えた。世論調査や資金集めなどのデータの多くが「民主党有利」を示すが、米メディアや専門家からは「結果はどうなるか分からない」と予測に慎重な声が相次ぐ。……主要メディアには、前回大統領選で報道の尺度が偏向したとの反省もある。大都市部のエリートや富裕層の価値観に重きを置き、貧困や格差にあえぐ地方の労働者層の動向の情報収集が足りなかったとの見方だ。有権者に直接尋ねる世論調査の一部で、トランプ氏有利の結果が出ていながら過小評価したケースもあったという。
▼仏ハロウィーン 若者が暴徒化 放火に略奪も 100人超を検挙 | NHKニュース
先月31日のハロウィーンの日にフランスでもパリの郊外や南東部のリヨンなど各地で仮装した大勢の若者が街に繰り出しました。
しかし、一部の若者が暴徒化し、火炎瓶を自動車や車庫に投げつけて放火したり、スーパーなどに押し入って商品を略奪したりする事件を各地で起こし、少なくとも116人が検挙されました。……フランスの警察は各地で若者が暴徒化したのはＳＮＳでハロウィーンの仮装をして警察を襲撃するよう呼びかける投稿が広まっていたためと分析しています。
新冷戦は主に米中対立を指すが、ロシアやサウジも重要なプレーヤーだ。そもそも米中間の緊張が始まった5年ほど前から米国と再び覇権を争うようになったのはロシアだった。……孫氏は先週、イベントを欠席しながらもサウジの首都リヤドまで足を運び、王室との良好な関係を維持したい意向を示したとされる。……中国の馬氏もそうした時代の急変を察知したのかもしれない。退任を表明したのは9月。トランプ米大統領と習近平（シー・ジンピン）中国国家主席による制裁関税の応酬が続いた時期だ。……日本でも新冷戦の一端を垣間見たのがLIXILの一件だ。対米外国投資委員会（CFIUS）は先月、同社がイタリア子会社を中国企業に売却するのを差し止めた。子会社はビルの外壁材などを手掛け、売上高が2千億円規模。業績は赤字だ。ただ、米国での売上高が約4割を占め、納入先にはニューヨークの「ワンワールドトレードセンター」など著名建造物があった。
▼欧州のサマータイム廃止、難問山積で早期実現に疑問符も | ロイター
欧州連合（ＥＵ）のユンケル欧州委員長は、１年に２回時間を調整するサマータイムの慣行を、来年から廃止する案を提案したが、多くのＥＵ関係者は実現するとしてもそこまで早期に実現するかどうか疑問視している。……同委員会は加盟国政府に、来年１０月のサマータイム終了時をもって標準時をサマータイムに確定するか冬時間に確定するか、来年４月までに決めるよう求めており、２９日にオーストリアで行われる運輸閣僚会議でこの件について初めて本格的な協議が行われる。
１２月まで議長国を務めるオーストリアは、変更を来年より後に持ち越す案を提出している。
▼Ｊリーグ失ったスカパー、防衛省の通信衛星で収益カバー：朝日新聞デジタル
前年同期は減収減益だったスカパーＪＳＡＴホールディングスの中間決算が、防衛省の通信衛星打ち上げ事業のおかげで大幅に改善した。……スカパーＪＳＡＴは、１６年末にＪリーグの放映権を失ったことを発表。すると、１カ月で全契約件数の３％にあたる約１０万件の解約が発生した。代わりに放映権を得たダ・ゾーンを運営する英国の動画配信会社「パフォーム社」が、Ｊリーグに提示した独占放映権料（地上波などでの一部の無料放送を除く）は１０年間で２１００億円。Ｊリーグ側の１７年度の放映権収入は、前年度の約５０億円から３倍以上の１７６億８２００万円に急増した。
