2018年11月20日のニュース・クリップ

▼ブラジル・レバノンにタダで高級住宅　日産ゴーン容疑者 - FNN.jpプライムオンライン

ゴーン容疑者は、ニューヨーク、オランダ、ブラジルのリオデジャネイロ、パリ、レバノンのベイルート、そして東京の6カ所で、日産側が保有する高級住宅を自らが利用しているという。
このうち、リオとベイルートの住宅については、日産がおよそ60億円を出資して設立したオランダの子会社を通じて購入され、ゴーン容疑者に無償で提供されていたとみられる。

▼ゴーン追放はクーデターか…日産内で囁かれる「逮捕の深層」| マネー現代

その両社の提携に転機が訪れたのが2015年だ。ルノーの筆頭株主である仏政府が2年以上保有する株主の議決権を2倍にするフロランジュ法を適用して、ルノーへの経営の関与を高めようとした。……現在、ルノーは日産に43・4％、日産はルノーに15％、それぞれ出資して株式を持ち合っている。日本の会社法上、日産がルノー株をさらに10％買い増して25％以上の出資比率にすれば、ルノーの日産に対する議決権が消滅する。……この契約変更によって、日産取締役会の決議のみでルノー株を買い増すことができるようになった。……こうした状況下で、フランスのマクロン大統領は、ゴーン氏にルノーCEOの任期を2022年までに延長する代わりに次の3つの条件を突きつけた。それは、
① ルノーと日産の関係を後戻りできない不可逆的なものにする……といった内容だった。ゴーン氏はこの条件を呑んでルノーCEO職に再任された。

▼CNN.co.jp : ホワイトハウス、ＣＮＮの記者証没収を完全に撤回

米ＣＮＮのジム・アコスタ記者がホワイトハウス入館に必要な記者証を没収された問題で、ホワイトハウスは１９日午後、没収を完全に撤回し、記者証を返還する「最終決定」を発表した。
ＣＮＮはこれを受け、記者証返還を求める連邦地裁への訴訟は「必要がなくなった」として、取り下げを表明した。
ホワイトハウスのサンダース報道官とシャイン広報部長は１９日午後、アコスタ記者に送った新たな書簡の中で、大統領会見での記者の質問は原則として１人１件に限るなど、新たなルールを説明。同記者がこれに違反すれば、今後も相応の措置をとると警告した。

▼メイ首相の党首不信任投票実施求める書簡、必要数に6通足りず＝英紙 | ロイター

不信任投票の実施には、保守党議員４８人が「１９２２委員会」のブレイディ委員長に投票実施を求める書簡を提出する必要がある。……保守党議員４２人が投票実施を求める書簡を提出したと明確に表明した。
書簡を提出したと公言した議員は２５人で、１７人は提出したと非公式に述べたという。

▼遺体捜索、先月末に打ち切り＝邦人留学生不明事件－フランス：AFPBB News

2016年12月、フランス東部ブザンソンに留学していた筑波大生の黒崎愛海さん＝東京都出身＝が行方不明になった事件をめぐり、ブザンソンの検察は19日、記者会見し、10月末で遺体の捜索を打ち切ったと明らかにした。……仏検察がチリ入りし、チリ人の元交際相手ニコラス・セペダ容疑者から直接聴取を行ったり、チリ司法当局に捜査状況を説明したりできるよう数週間以内に働き掛けると説明した。