2018年11月29日のニュース・クリップ

▼ルノー日産連合の危機、元凶はマクロン大統領の介入主義 | ロイター

２０１５年４月、当時経済相だった３７歳のマクロン氏は、政府によるルノー株買い増しという驚きの命令を下した。国の議決権倍増の是非が問われる同月末の株主総会で、倍増を確実にするための工作だ。一夜にして下されたこの命令が、ルノー日産連合の日産側に深刻な波紋を広げる。
その後８カ月にわたるマクロン氏側と当時日産ナンバー２だった西川廣人現社長との闘いが、今日の危機の種をまいたと多くの関係者はみている。

▼日本協力の次世代炉、仏が凍結へ　原子力政策に打撃:日本経済新聞

日本がフランスと進めている次世代原子炉開発について、仏政府が2020年以降、計画を凍結する方針を日本側に伝えたことがわかった。仏政府は19年で研究を中断、20年以降は予算を付けない意向という。日本はすでに約200億円を投じている。開発計画の大幅な見直しは必至で、日本の原子力政策にとっても大きな打撃となる。
この次世代炉は高速炉実証炉「ASTRID（アストリッド）」で、仏国内に建設する計画だった。

▼国連移民協定、拒否相次ぐ＝米に同調、欧州や豪も：AFPBB News

国際的に協調して移民に対応する初の枠組み「国連移民協定（安全で秩序ある正規移住のグローバル・コンパクト）」について、移民受け入れ国である欧州各国やオーストラリアで、先に不参加を表明した米国に同調する動きが相次いでいる。……今年7月には米国を除く加盟192カ国で、国境管理での国際協調や、移民の労働環境の保護などを盛り込んだ原案を決定した。来月のモロッコでの会合で採択される予定だ。……しかし、過去1カ月ほどで、米国に同調する動きが拡大している。……
◇移民協定の主な拒否国　米国、豪州、イスラエル、オーストリア、ポーランド、ハンガリー、チェコ、ブルガリア、エストニア。

▼飲酒のJAL副操縦士に禁錮10カ月　イギリスで逮捕 - FNN.jpプライムオンライン

日本航空の副操縦士が10月、乗務前に飲酒し、イギリスの空港で逮捕された事件で、現地の裁判所は29日、禁錮10カ月の判決を言い渡した。
この事件は、10月28日、ヒースロー空港で乗務直前の日本航空の副操縦士・実川克敏被告(42)から基準値の9倍を超えるアルコールが検出されたもの。

▼豪政府、19年度予算案を前倒し発表へ　総選挙控え:日本経済新聞

オーストラリアのモリソン首相は27日、2019年度（19年7月～20年6月）の連邦予算案を19年4月2日に発表すると述べた。予算案は例年5月上旬に発表されるが、5月末までにある連邦総選挙をにらんで前倒しする。……豪州の総選挙は19年5月末までに実施される。予算案の前倒し発表により、「5月11日か18日の実施が有力」（関係者）との見方が強まっている。