2018年12月21日のニュース・クリップ

▼マティス国防長官2月退任　米軍のシリア撤退で対立:日本経済新聞

トランプ米大統領は20日、マティス国防長官が2019年2月末に辞任するとツイッターで発表した。米軍のシリア撤退など政策を巡る見解の相違が理由だ。……マティス氏もトランプ氏宛ての辞表の内容を公表した。そのなかで「強力な同盟関係の維持や、彼らへの敬意をなくして国益を守ることはできない」と表明。「あなたはより自身の考え方に合った国防長官を選ぶ権利がある。私がいまの立場から身を引くときだ」と明らかにし、外交・安保政策を巡る見解の相違が退任の理由との考えを示した。

▼ジャーナリスト殺害が今年急増、「政治家の憎悪扇動」が一因 RSF：AFPBB News

国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団（RSF）」は18日、今年殺害されたジャーナリストの数が衝撃的なまでの増加を示したとし、「無遠慮な政治家ら」による憎悪の扇動が一因となっていると指摘した。
　RSFのまとめによると、今年これまでに殺害されたジャーナリストは、サウジアラビア人でトルコのサウジ総領事館内で殺害されたジャマル・カショギ（Jamal Khashoggi）氏をはじめ、世界全体で80人に上っている。さらに348人が収監され、60人が人質として拘束されているという。

▼ゴーン前会長を特別背任容疑で再逮捕　東京地検特捜部 ゴーン前会長：朝日新聞デジタル

特捜部によると、ゴーン前会長は、自分の資産管理会社と銀行の間で通貨のデリバティブ（金融派生商品）取引を契約していたが、多額の損失が発生。このため２００８年１０月、契約の権利を資産管理会社から日産に移し、約１８億５千万円の評価損を負担する義務を日産に負わせた疑いがある。
　この権利はその後、再び前会長の資産管理会社に戻された。ゴーン前会長は、その際に信用保証に尽力した関係者が経営する会社に対し、０９年６月～１２年３月の４回、日産の子会社から計１４７０万ドル（現在のレートで約１６億３千万円）を入金させた疑いがある。

▼米アップル、ドイツで一部ｉＰｈｏｎｅ販売差し止め　クアルコムとの特許問題で | ロイター

独裁判所は特許違反により、特定の部品が搭載されている一部ｉＰｈｏｎｅは国内で販売できないと判断。ただ判事によると、今回の判断はアップルが上告すれば直ちに発効しないほか、クアルコムが同判断の施行を求める手続きを開始するには、６億６８４０万ユーロ（７億６５００万ドル）の保証金を差し入れる必要がある。……クアルコムとアップルは特許を巡り世界的に係争中で、今月に入ってからは中国の裁判所がｉＰｈｏｎｅの旧機種の販売を差し止める仮処分を出している。

▼英空港にドローン侵入 滑走路閉鎖、操縦者捜索に軍投入：AFPBB News

英首都ロンドンのガトウィック（Gatwick）空港で19日から20日にかけ、複数のドローン（小型無人機）が敷地上空に侵入したことから全航空便の離着陸が停止され、クリスマスを数日後に控える中で数万人の乗客が足止めを余儀なくされている。……ガトウィック空港の旅客数は欧州8位、滑走路が1本の空港としてはムンバイに次ぐ世界2位を誇る。閉鎖措置により、19日夜には約1万人、20日にはさらに11万人の利用客に影響が出た。