2018年12月23日のニュース・クリップ
▼NY株、週間で6.9%安 10年ぶりの下落率に:日本経済新聞
21日の米国株式市場ではダウ工業株30種平均が3日続落し、週間の下落率が6.9%安に達した。下落率はリーマン・ショック直後の2008年10月以来、約10年ぶりの大きさだ。……投資家が今週、リスク回避姿勢を強めたのは米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長の発言がきっかけだった。19日の米連邦公開市場委員会（FOMC）後の記者会見で量的緩和で買い入れた金融資産の残高を圧縮する方針に「変更はない」と説明。19年の想定利上げ回数も市場予想より多かった。
▼CNN.co.jp : 米国の対ＩＳＩＳ特使が辞任へ、シリア撤退に抗議
過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」と戦う有志連合の調整役を務めてきたブレット・マクガーク米大統領特使が、トランプ大統領の決めたシリア撤退を理由に辞意を表明した。……マクガーク氏はもともと来年２月に辞任する意向を示していた。……トランプ氏は１９日にツイッターで突然、ＩＳＩＳに対する勝利を宣言してシリアからの撤退を発表。マティス国防長官も２０日、これに反対して辞任を申し出ていた。
▼日本に新レーダー配備検討＝米軍、ミサイル防衛で－中ロの兵器対応、住民反発も：時事ドットコム
米国防総省が新型のミサイル防衛用「国土防衛レーダー」の日本への配備を検討していることが２３日、複数の同省関係者への取材で分かった。日本政府とも協議している。２０２４米会計年度（２３年１０月～２４年９月）中の配備を計画しているが、日本国内のどこに設置するかは未定。青森県と京都府に配備された早期警戒レーダー「ＴＰＹ２」より強力なレーダーになる見通しで、地元住民から反発が出る可能性もある。
「日本生産性本部」がＯＥＣＤ＝経済協力開発機構に加盟する36か国の去年の労働生産性を分析した結果、日本は20位で、主要７か国では最下位でした。……理由について、生産性本部は、小売りなどでは値上げが難しい状態が続いていることや飲食や宿泊業には小規模な事業者が多く、ＩＴ投資が進みにくいことなどが要因だと分析しています。
また、日本と中国の比較を行ったところ、2000年に日本の10％程度にすぎなかった中国の労働生産性は、2017年には日本の37％にまで伸び、差が縮まっているということです。
▼人手不足の西欧へ、東欧から派遣続々 規制めぐり亀裂：朝日新聞デジタル
９月下旬、オランダ西部ウエストランドの温室では、外国人労働者がフリージアの収穫に追われていた。その一人、ポーランドから来たシルビア・キエルセさん（２８）は「ここで働くのは楽しい」と笑顔だ。毎年のようにオランダの農場に働きに来るという。……４代目社長のマリヌス・ホフランドさん（４１）は「子供のころ、農場で働いていたのはほとんどオランダ人だった」。変わったのは２０００年ごろからだ。求人を出しても３回連続でオランダ人の応募がなかった。花を傷つけないため、細かな作業が必要で、機械化もできなかったという。
