2019年03月09日のニュース・クリップ

▼北朝鮮、仮想通貨5億ドル超奪う　国連報告独自入手　　:日本経済新聞

国連安全保障理事会で対北朝鮮制裁の履行状況を調査する専門家パネルが月内にも公表する報告書の全容が明らかになった。北朝鮮が経済制裁を逃れて外貨を取得する主要手段としてサイバー攻撃を強化していると分析。2017～18年にかけ仮想通貨交換業者への攻撃で推計5億ドル（555億円）超の被害が出たとも指摘した。北朝鮮に非核化を迫る圧力が弱まっているとの懸念が強まりそうだ。

▼米雇用2万人増どまり　2月、1年5ヵ月ぶり低水準:日本経済新聞

米労働省が8日発表した2月の雇用統計（速報値、季節調整済み）は、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数が前月比2万人増にとどまった。建設業や小売業の雇用者数がマイナスに転じ、増加幅は前月（約31万人）から急減。米景気の減速懸念から米ダウ工業株30種平均は一時、前日比200ドル超下落した。

▼英議会、離脱協定案の再採決は１２日に　過半数見通せず：朝日新聞デジタル

３月末に予定される欧州連合（ＥＵ）からの離脱をめぐり、英国政府は７日、離脱条件を定めた協定案の英議会下院での再採決を１２日に行うと発表した。……　仮に１２日の採決で協定案がまた否決された場合、ＥＵとの合意がないまま３月末に離脱する「合意なき離脱」の是非を問う採決を１３日までに行う。議会が「合意なき離脱」の回避を求めた場合は、３月に予定される離脱の延期の是非を１４日に採決するとしている。

▼マナフォート被告に禁錮3年11月 トランプ氏元選対幹部：AFPBB News

米裁判所は7日、2016年米大統領選でドナルド・トランプ（Donald Trump）陣営の選対本部長を務めたポール・マナフォート（Paul Manafort）被告（69）に対し、脱税や銀行関連詐欺の罪で禁錮3年11月を言い渡した。……トランプ氏の側近に対して言い渡されたものとしてはこれまでで最も厳しい量刑だが、大勢の予想よりははるかに軽い量刑となった。
　モラー特別検察官は厳罰を要請していたが、判事は禁錮19～24年を求めた公式指針について「過剰」と判断した。しかしマナフォート被告は首都ワシントンで行われている別の裁判での量刑言い渡しを来週に控えている。この裁判での最高刑は禁錮10年で、判事は検察側に立つ姿勢を見せている。

▼JAL中長距離LCC「ZIPAIR」、787で成田－バンコク・ソウル20年就航　米西海岸も視野

日本航空が100％出資する中長距離LCCの準備会社「ティー・ビー・エル（TBL）」は3月8日、新社名を「ZIPAIR Tokyo（ジップエア トーキョー）」に決定したと発表した。ブランド名は「ZIPAIR（ジップエア）」で、サービス内容や制服のお披露目は4月ごろを予定している。
　成田空港を拠点とし、当初の機材はボーイング787-8型機が2機。成田－バンコク（スワンナプーム）線とソウル（仁川）線の2路線を、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催前に就航させる計画を進めていく。早ければ2021年にも米西海岸への乗り入れを目指し、就航2年後の黒字化を目標に掲げた。……西海岸に進出後は、欧州路線も視野に入れた計画を進めていく。