2019年03月21日のニュース・クリップ

▼FRB、19年は利上げゼロ　量的引き締めも9月終了:日本経済新聞

米連邦準備理事会（FRB）は20日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で先行きの政策シナリオを協議し、2019年の想定利上げ回数をゼロに引き下げた。海外景気の減速を警戒し、米国債など保有資産の縮小も9月末で終了する。……今後3年間の金融政策シナリオも公表した。19年中の想定利上げ回数はゼロとなり、18年12月時点で見込んだ2回から、わずか3カ月で大幅に引き下げた。……ただ、20年の政策シナリオは参加者17人の中央値が「1回の利上げ」となった。……FOMC参加者の見方は割れており、20年の利上げシナリオは、成長率やインフレ率がどこまで高まるかにかかっている。

▼対中関税「相当長い間、維持する」　米大統領、欧州には自動車関税示唆か - 産経ニュース

トランプ米大統領は２０日、中国からの輸入品に課した追加関税を「相当長い間、維持することを（政府内で）議論している」と述べた。米政権は中国との貿易協議で、中国に合意を守らせる仕組みを重視しており、トランプ氏は合意事項を中国に順守させる手段として、制裁関税を駆使する考えを示した。

▼米、ブラジルをＮＡＴＯ非加盟の主要同盟国に指定へ - 産経ニュース

トランプ米大統領は１９日、ブラジルのボルソナロ大統領とホワイトハウスで会談した。トランプ氏は会談後の共同記者会見で、ブラジルを北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）非加盟の主要同盟国に位置づける意向を表明し、「ブラジルのトランプ」の異名をとる親米右派のボルソナロ氏と連携してベネズエラのマドゥロ政権など中南米の反米左派政権に対抗していく立場を打ち出した。

▼ハンガリー与党の資格停止＝欧州委員長に中傷広告－欧州議会最大会派：時事ドットコム

欧州連合（ＥＵ）欧州議会で最大会派を構成する中道右派「欧州人民党（ＥＰＰ）」は２０日、ＥＵの難民政策をめぐるユンケル欧州委員長への中傷広告キャンペーンで物議を醸したハンガリーの政権与党「フィデス・ハンガリー市民連盟」について、無期限の加盟資格停止処分を決定した。
　一部の加盟政党が求めていた除名処分は回避した。５月下旬に欧州議会選挙を控える中、除名すればフィデスと他の反ＥＵ勢力との連携につながると懸念する声がＥＰＰ内にあった。

▼EU、Googleに15億ユーロ（約1900億円）の制裁金　検索広告で競争法違反 - ITmedia NEWS

欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は3月20日（現地時間）、米Alphabet傘下のGoogleがネット広告事業で欧州独占禁止法に違反したとして14億9000万ユーロ（約1900億円）の制裁金支払いを命じた。
　この制裁金はGoogleの2018年の売上高の1.29％に相当する。欧州委員会はGoogleに対し、2017年には「Google Shopping」関連で24億2000ユーロ、2018年にはAndroidのアプリ関連で43億4000ユーロの制裁金を科している。これで累計82億5000万ユーロだ。